日本維新の会 憲法改正案「教育無償化・統治機構改革(地方自治体の権限強化)・憲法裁判所」

日本維新の会は、かねてから(おおさか維新の会の時から)

「教育無償化・統治機構改革(地域主権)・憲法裁判所」についての憲法改正を訴えています

それは、今の日本で一番初めにやるべき喫緊の課題(憲法改正しなければ解決できない問題)を、恒久的に解決するものです

(日本維新の会 憲法改正原案日本維新の会pdfより)

「教育無償化」(以下、条文の改正点)

「日本国憲法 第二十六条」(現状)
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


「日本国憲法 第二十六条」(改正案:赤字が改正点)
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

法律に定める学校による教育は、すべて公の性質を有するものであり、幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより、これを無償とする。



(具体的な改正条文は、日本維新の会 憲法改正原案日本維新の会pdfを参照ください)



(具体的な改正条文は、日本維新の会 憲法改正原案日本維新の会pdfを参照ください)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5400万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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