【自民党は市民を騙したのか？大阪会議は都構想の対案では無い！】第１回大阪戦略調整会議 2015.7.24
（橋下市長 twilogより引用）
しかしＭＢＳのちちんぷいぷいの頭の悪さは群を抜いている。7月24日の放送もひどかった。まず石田氏。大阪会議は都構想の「対案」ではなく「代案」だ、と。都構想はなくなったから対案ではなく、代案なんだと。ほんと下らないコメントの典型だ。そんなのどっちでも良いよ。代案なら代案で。なぜ規約に都構想の対案、代案と明記しなければならないかと言えば、今の条例や規約では、二重行政の問題、これまで大阪府、大阪市で解決できなかった問題を扱わないことだってできる。もう少し国語の勉強をしろよ。今の条例と規約では、扱うことが「できる」にしかなっていない。
そこを必ず扱わなければならない、と義務規定にしようとしているのが今回の規約改定の問題提起だ。そもそもこうなることが分かっていたから僕は大阪都構想を提案した。大阪市役所、大阪府庁の一本化。大阪会議の事務局も今はバラバラ。大阪会議すら回らない状況。これがこれまでの大阪問題の象徴だね。
大阪全体の意思決定ができなかったことが大阪低迷の最大の要因。ゆえに大阪都構想で大阪全体の意思決定ができるようにしようとした。自民公明民主反維新は、大阪会議で大阪全体の意思決定ができると言い続けた。大阪都構想の対案として。だったら対案でも、代案でもいいからそう明記すべきだ。
ＭＢＳのちんぷいぷいでもっともらしく解説する司会者にコメンテーターに記者。もっと国語の勉強をしろ。「できる」規定と義務規定は違うだろ。大違いだ。しかも自民公明は二重行政問題や、大阪府大阪市が解決できなかったような難案件は取り扱わない方針だ。だからこそ今回の規約変更は最重要なんだよ
大阪会議で皆でサロンのような意見交換をしても大阪のためにならない。そんなのは府市共同設置の事務局を作れば良いだけ。大阪府、大阪市、堺市の枠組みでは解決できなかった難案件を解決するにはどうしたら良いか。その一つの提案が大阪都構想であり、その対案が大阪会議だった。
だから大阪会議では、大阪府、大阪市、堺市の枠組みで解決できなかった問題を解決する義務がある。大阪府議会の自民党と大阪市議会の自民党で言っていることがバラバラのことも多い。そこを調整するのが大阪会議だ。それをはっきりと明記せよ、というのが今回の問題提起だ。
テレビ大阪のニュースリアルはまともな解説だった。今の規約では二重行政の問題などを扱わないことができることを指摘していた。だから僕は義務規定にしようとしている。ただ長谷川キャスターは一つ誤解がある。住民投票で否決されたのは特別区設置という行政の仕組みについて。
維新の会が掲げていた二重行政の解消や、これまで大阪府大阪市で解決できなかった大阪問題を話し合うことまで否定されたわけではない。その解決手法としての大阪都構想という行政の枠組みが否定されただけ。だから自民公明反維新が主張した大阪会議という枠組みでやりましょ、と提案しただけだ。
そもそも大阪会議の準備会合を否定し、府市共同設置の事務局を否定したのは自民公明。これじゃ大阪会議など回りませんよと僕は言ったのに彼らは無視。会議を運営したことがない地方議員の浅知恵でポンコツの大阪会議ができあがってしまった。
4年かけて完璧に行政的に詰めきり、中央省庁のチェックも受けて総務大臣のお墨付きを受けた大阪都構想と、こんなお粗末なポンコツ大阪会議が同じ土俵で語られたのが情けないよ。メディアも、大阪会議が大阪都構想の対案だと報じていたんだからしっかり検証しろ。
ちちんぷいぷいの石田氏が言うように都構想の代案でも何でもいいよ。そこが問題じゃない。大阪会議でしょうもない意見交換で無駄な税金が使われないように、政治家に責任を負わせようとするのが今回の僕の提案だ。これまで大阪府議会、大阪市議会が逃げまくっていた課題に取り組ませる。
二重行政の解消、鉄道路線の優先順位づけ、広域事業の費用負担の在り方。大阪府議会、大阪市議会、堺市議会では解決せずに放置していることが山ほどある。これが大阪停滞の最大の要因だ。これらの課題に取り組ませる。議論できるじゃなくて、きちんと解決させる義務規定へ。これが僕の問題提起だ。
(引用終わり)
長谷川キャスターの質問があった
第1回大阪戦略調整会議後の囲み取材 2015.7.24