（橋下市長 twilogより引用）
自民党などは大阪会議で大阪の成長戦略を議論しようと言う。ちょっと待ってほしい。大阪の成長戦略は既に存在する。僕が知事のときに作成し２０１０年から進捗管理もしている。観光戦略、都市魅力戦略、文化戦略も既に作った。行政マンが専門家も交えて相当練ったものとなっている。
※大阪の成長戦略（大阪府）現在では大阪府と大阪市で一本化している。議会でも議論の対象になっている。堺も入るなら、堺の議会で議論してもらい、事務局で調整すればいくらでも一本化できる。府と市は一本化した。成長戦略などは大阪会議がなくてもいくらでも一本化できる。重要なことはそれを実行することだ。
実行の段階で府と大阪市、堺市がぶつかり合う。お金の負担の問題をはじめ、お互いの利害がぶつかり合うことが多い。これが二重行政、二元行政。まさにこれを解決するのが大阪会議。大阪維新の会は、このぶつかり合いを根本的になくす方策として組織を再編しようとした。それが大阪都構想。
自民党、公明党、共産党などは、役所の組織再編などしなくても、組織のぶつかり合いはなくせると主張した。だからそれを大阪会議でやって欲しいと僕は言っているだけだ。大阪の成長戦略には、府立市立大学の強化、港の強化、鉄道インフラ、高速道路インフラの強化が入っている。
ところがこれまで大阪府、大阪市の利害のぶつかり合いで、大学の強化、鉄道、高速道路、港の強化が進まなかった。それを一気に解決しようとしたのが大阪都構想。大阪の今の状況は、成長戦略を話し合う段階は過ぎた。実行する段階だ。実行の段階で組織的利害がぶつかり合う。
有識者と言われる人たちが主張する程度の大阪の成長戦略は既に出来上がっている。府、市の職員集団が、それこそ有識者とともに練り上げた。２０１０年から進捗管理に入っている。問題は実行段階で、府市の利害がぶつかって進まないこと。考えることは誰でもできるが実行となるとそうはいかない。
（続く…）
(続き)
大阪に、大阪の成長戦略を強力に実行する組織を作り上げようとしたのが大阪都構想。しかし自民党、公明党、共産党は、そんなものがなくても実行できると言った。大阪会議があればできると。だから大阪会議で実行してもらいたい。ところが自民党は、大阪会議では成長戦略を議論するという。自民党は成長戦略を議論したいと言うが、今の成長戦略で足りない所は、どんどん指摘し、提案すれば良い。可能な限り採り入れる。政治家が思いつくようなことは全て盛り込まれている。それよりも、今は実行だ。二重行政、二元行政によって実行できないところを進めるのが大阪会議だ。
自民党、共産党は完全に逃げている。二重行政、二元行政の解消は、すなわち自分たちの権限縮小につながる。大学の統合、港の統合、鉄道路線の優先順位づけ、費用負担・・・・・府市どちらかが我慢しなければならないところが生じる。この我慢ができなかったことが大阪低迷の最大の要因だ。
府も市も自分の権限縮小は否定。費用負担も否定。そのことによって結局、実行できない。鉄道インフラ、高速道路インフラが、東京に比べて５０年遅れたのは、府と市、もっと言えば、府議会議員、市議会議員がお互いに主張し合って対立してきたからだ。
府立大学、市立大学を一つにする案、港を一つにする案、研究所などを一つにする案、鉄道インフラ計画、高速道路計画は全て出来上がった。都市魅力戦略も出来上がっている。あとは実行するだけだが、それができなかったのが大阪の現実だ。何十年も話し合って結局解決できなかった。
府と市という組織が存在する以上、この問題は絶対的に解決できない。それなら組織を整理、再編してしまえというのが大阪都構想だ。大阪都構想が実現すると、自動的に二重行政、二元行政はなくなる。過去のものだけではなく、将来的にも根絶する。もう「話し合う」ことは必要なくなる。
自民党は大阪都構想をやらなくても、話し合いで解決できると言い続けてきた。そうであれば大阪会議でこの大阪の二重行政、二元行政の問題に正面から取り組み、既に存在する大阪の成長戦略を着実に実行すべきだ。ところが自民党はこの一番しんどい問題から逃げて成長戦略を話し合うという。ダメだこりゃ
個人の学者や政治家が主張する成長戦略などはたいしたものにならない。行政組織が法制度や技術・財源問題などあらゆる角度から実現可能性を吟味した成長戦略でなければ役に立たない。今の大阪自民党が主張している成長戦略など既に大阪の成長戦略としてまとめているものばかり。新味は全くない。
成長戦略は語るよりも、実行することが一番重要。そして実行するためには、それを担う組織が必要。今の大阪には、大阪の成長戦略を強力に実行していく組織がない。大阪府と大阪市、堺市に別れて、権限と責任、費用負担がバラバラ。ここが大阪の最大の欠陥。
戦後７０年談話については、後で呟きます。
(引用終わり)
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