(橋下改革から10年の成果)橋下氏「政治行政の実際を知る学者は日本にほとんどいないので政治行政の評価ができない」1/15のツイート

橋下氏「日韓請求権協定に関連する韓国の法律に”清算条項”が無い事が問題」1/13,14のツイート
の続きツイート

(橋下徹氏twilogより引用)


(出典:https://twitter.com/nagashima21/status/1084950320181010432)

僕は戦争被害補償についての日本の政治行政の根本的なロジックが間違っていることを正してから、個別論点を解決していくという思考です。まず根本を正して各論へというのが僕の政治的スタンスでした。一括処理協定は、各国が自国民に対して補償をすることが前提だというのが持論です。

しかし、サンフランシスコ平和条約では国内補償は整備されませんでした。長島さんが言われる「双務性」は、日本が他国にお金を払った場合には、その国に関することだけ国内補償をするという意味になり、国民補償視点ではないと思います。李承晩ラインでの被害と空襲被害の区別理由は何でしょうか?

一括処理協定を、政府が他国にお金を払う必要をなくすためのものと考えるのか、円滑に被害者補償を行うためと考えるのか。第一次世界大戦終結時、ドイツに過大な賠償責任を負わした結果ナチスドイツの誕生を許した反省から前者が強調され過ぎましたが、その分後者は弱かった。今、正すべきです。



(出典:https://twitter.com/suguruhem/status/1084268647646879744)

これをやるのが学者の仕事。しかし政治行政の実際を知る学者は日本にほとんどいないので政治行政の評価ができない。上山さんはそれができる学者の一人。藤井京大教授は、悪い数字の一つ二つだけを取り上げて全否定しかしないダメな学者の典型。


(出典:https://twitter.com/kazu74254857/status/1083875190524731392)

素直に嬉しいです!

<<下に続く>>

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