橋下氏「日韓請求権協定に関連する韓国の法律に”清算条項”が無い事が問題」1/13,14のツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

(1/13)
日韓請求権協定時に日本も韓国も政府が自国民に補償する制度を作ってから、日本は韓国にお金を払うべきでした。日本は自国民に補償する気はさらさらなかったので、そのような発想がなかったのでしょう。受領権者にお金が渡る仕組みを確認してからお金を払うのが法律家としの最低限のチェックです。

(出典：https://twitter.com/nagashima21/status/1084320414417862658)

その法制の不十分性を突かれて、今回の韓国大法院判決となりました。韓国内法制に完全終結性が不十分で、これは1965年の日韓請求権協定時に日本が確認すべきことだったと思います。請求権協定と国内補償法制の両方に完全終結性が必要です。

 

(出典：https://twitter.com/snowman011118/status/1084359595403833344)

僕には韓国に甘い、厳しいは全く関係ない。日本が武器にすべき「法の支配」を追求するのみ。法の支配は自分に都合のいいことだけ主張するものではない。自分が不利になることも受け入れ、さらに反論する知恵を絞るもの。

 
(1/14)

(出典：https://twitter.com/nomurashuya/status/1084579576695611394)

この法律に、いわゆる清算条項がないことが問題だと思います。この法律は請求権資金の「使い方」を定めているだけであって、個人の請求権はそのことで消滅するとはなっていません。完全和解とするのに、ぬかっていたところだと思います。

本来、請求権協定締結時にそこまで詰めておくべきでした。そこに注意が至らなかったのは、日本政府が日本国民に補償する気がさらさらなく、個人の請求権に神経を尖らせていなかったことが大きな原因だと思います。それを踏まえた解決策を考えるべきと思います。

(出典：https://twitter.com/nomurashuya/status/1084599162321100800)

韓国民の大多数にフェアという視点で納得感を持たせる政治的な収め方としては、韓国政府は韓国民に補償する、日本政府は日本国民に補償するという政府補償論の貫徹だと思います。戦争被害の一般的補償制度は自衛権を持つ近代国家にとって必要条件なのに日本にはありませんね。

この点は結局見解の相違が出てきてしまいますよね。清算条項を確認しないままお金を払えば、紛争を蒸し返されるリスクがあります。そのようなリスクを回避するのが政治行政の役割ですが、当時の日本政府や国会議員の能力は不十分でした。それは国民への補償ということに意識が足りなかったからです。

(出典：https://twitter.com/nomurashuya/status/1084632965252960257)

法律的には野村さんの仰る通りです。あくまでも隣国・民主国家・中堅国家同士の政治的解決方法の提案です。

(出典：https://twitter.com/nagashima21/status/1084668521898926081)

ただしそれらの法律で個人の請求権が全て清算されるとなっているでしょうか？日本にも様々な補償法がありますが、政治行政による補償が不十分となれば司法に訴えることになります。それが三権分立国家です。

(出典：https://twitter.com/nagashima21/status/1084721793548529664)

中国人労働者に対する日本の2007年最高裁判決も同旨のロジックです。ただこうなると解釈の話になってしまいます。韓国司法に解釈の余地を与えないほどの明確な清算条項が必要だったと思います。それは和解技術として必須事項です。

報道によると日ロ北方領土問題では、日ロがそれぞれ国内補償法制を整備し、その上で個人請求権を清算するアプローチをとっているようで、これが正道です。それは日本政府が国民の個人請求権を意識しているからです。このアプローチを1965年の日韓請求権協定のときにも採るべきでした。

 

(出典：https://twitter.com/yoichitakahashi/status/1084586574044487681)

憲法改正しなくてもできる！って改正反対論者は言うが、じゃあいつやるの？ いつやるか明言せずにできると言うのは、できる詐欺。そのような政治家に義務を課すのが憲法改正による教育の無償化。政治家の裁量・怠慢を許さず必ず財源を確保させる究極の方法。

 
実は過去に韓国政府は、請求権協定に基づき被害者に賠償を行っている
（その事は朴一教授も過去に番組で発言していた）

しかし、その額があまりにも少なかった為、納得出来ずに、日本企業を訴えだした・・・と

これまでの政権は、さすがにそれはマズいと押さえてきたが、
文在寅氏は、逆にそれを後押しし、日本を引き離す事に利用している様に見えるのだが・・・

橋下徹"これが韓国とのケンカに勝つ方法" ガチンコなら間接証拠だけじゃダメ

日韓関係がますます険悪化している。韓国大法院（最高裁）による「徴用工」判決問題が収束しない中、韓国海軍による敵対行動ともいえる海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件が起き、いまや泥沼化。日本が「勝つ」にはどうすればいいか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月22日配信）から抜粋記事を...

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