橋下市長「(国会議員に対する)メディアの追及が弱いのは、記者自身が国会議員から奢ってもらっていることも影響しているのでは?」12/4のツイート

橋下市長 twilogより引用)
安倍政権が物事を実行できているのは、組織論の要諦を押さえているから。まずは実行体制の構築。朝日4面(※該当記事リンク)によると甘利さんに経産大臣就任の要請をした際に、まず指示したのが経済再生の「体制」作り。大阪都構想反対派の思考回路なら、まずは政策作成の指示をするんだろうね。仕組みより政策だから。

口だけの人たちは、政策を語るだけ。実行する責任を負う者は、まずは「実行体制」をしっかりと作る。これが組織論の要諦。甘利さんは、経産大臣に就任する前に、官僚とじっくり体制づくりに力を注いだ。政策は一人の政治家だけで作れるものではない。ましてや学者が言うことなど単なるアイデアだ。

実行する政策にするためには、その政策を練り上げる実行体制を作らなければならない。甘利さんは、経済財政諮問会議と産業競争力会議を経済再生の本部とした。大阪都構想反対派の思考回路からすると、制度・仕組みより政策、各省庁が協議・連携ををすればいい、となるんだろう。そして実行不可となる。

仕組みと中身は両輪だ。組織体制と政策は、二つ揃って実行できる。学者や有識者は基本的には政策への助言。組織体制は官僚の助言で構築する。テロ対策についても官邸に司令塔を置き、外務省に国際テロ情報収集ユニットを置くらしい。対策の中身より、まずは体制・仕組み。

大阪都構想反対派の思考回路だと、テロ対策についても現在の役所組織そのままで協議・連携すれば良いとなるんだろう。学者は組織を動かしたことがないから、組織論が分からない。政策・対策だけで全て解決すると認識している。民主党政権が政権運営で失敗したのは最初の体制作りで失敗したから。

民主党の国家戦略会議と国家戦略担当大臣はほんと分からなかった。最初に法律できちんと位置付けて指揮命令系統を確立しなけれ、霞が関の巨大組織は動かない。確か国家戦略担当大臣と官房長官の指揮命令系統がぐちゃぐちゃになってしまって結局国家戦略担当大臣はコメンテーターの役割になってしまった

大阪都構想反対論者は、役所をいじるより政策だ、と言い続ける。実行できる政策を作って、実行するためにも役所をいじることが重要なのに。大都市大阪の成長戦略を実行するためには、大阪を副首都にするためには、大阪の行政機構はどんな姿がいいのか。これが組織論である大阪都構想の本質だ。

大阪維新の会以外の政党は、大阪府議会と大阪市議会がバラバラ。ゆえにそれぞれが自らの役所として大阪府庁と大阪市役所を維持したい。しかし大阪維新の会は府市一体。ゆえに大阪全体の発展のためにはどんな役所が良いのか、あるべき論を議論できる。その結論が大阪全体の司令塔としての大阪都庁。

制度より政策だ、役所をいじるだけでは意味がない、という人たちは、組織を動かして物事を実行したことがない人の論。学者やコメンテーターならある意味仕方がないが、首長や元首長までがそんなことを言っている。そういう首長は、役所の上にのっかっているだけのお飾り首長なんだろう。

本日の朝日新聞の一面(※該当記事リンク)。地方議会の費用弁償について大々的に追及報道。これはいいぞ。どんどんやれ。こんなの廃止じゃ。大阪府議会は既に廃止している。ただ朝日よ。あんたらはいつも地方議会の追及だけ。政務調査活動費もそうだ。本丸は国会議員だろ。文書通信交通滞在費に立法事務費だ。
(続く…)

(続き)
朝日よ、地方議員への不合理な税の配当はどんどん追及してくれ。大阪維新の会は徹底して合理化しているが、おおさか維新の会のメンバーになる地方議員が甘い汁を吸っていたらどんどん追及してくれ。改める。それよりも国会議員の追及が足りないぞ。文通費で奢ってもらってるんじゃないだろうな?

国会議員の文書通信交通滞在費や立法事務費などについて、メディアの追及が弱いのは、記者自身が国会議員から奢ってもらっていることも影響しているのでは?地方議員は記者に奢る余力がないから、メディアは地方議員だけに強気。朝日よ、もっと国会議員を攻めろ!!

決定権限と責任の所在の明確化。指揮命令系の明確化です。 RT @ysk_0718: 日本企業には「仕組み作り」を目的にして、ムダな会議が山ほどあります。政治の現場において、府市統合本部の様に「機能する会議」と、大阪会議の様に「機能しないムダな会議」の差はなんでしょうか。

僕はハードとソフトのような関係だと言い続けてきました。10年前のスペックのハードではウインドウズ10は動きません RT @Rusalka_Rusalka: OSとアプリの関係に思えます。大阪OSを大阪都にヴァージョンアップさせないと最新の政策アプリがインストールできません。

関西広域連合も役所の仕組みいじりです。府県が連携・協議していた近畿ブロック知事会から関西広域連合へ。大阪都構想反対論者には関西広域連合や道州制には賛成論の人が多い。意味不明です。単に大阪都構想に反対したいだけRT @manabumens: 奈良県が関西広域連合に加入しましたね?
(引用終わり)

おなじみ、箕面市の倉田市長が「都構想再挑戦」について連投ツイートしました。
そのまとめ
箕面市・倉田市長の都構想に関するツイートまとめ(2015.12.3)

そして、こちらも始まりました。
2016年 大阪維新の会 維新政治塾 塾生募集のご案内
[名誉塾長] 松井 一郎 [塾長] 浅田 均

維新政治塾講師に、引退表明の橋下氏を起用へ(読売新聞)

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