今日のツイートは、いつもに増して「濃い」ですよ！必読です！
（橋下市長 twilogより引用）
RT @ShinichiUeyama: もうすぐ大阪で府市が共同設置する「副首都推進本部会議」と「副首都推進局」 （いずれも仮称）が立ち上がる見込みだ。これは大阪府市を統合して“大阪都”と するとともに、わが国の副首都と定めようという案である。RT @ShinichiUeyama: 首都の定義は明確でないが官邸、中央省庁、議会は必要。機能を発揮し続けるためには国際空港、一流ホテル、レストラン、会議場、病院などインフラも。必然的に企業や人口が集積。例外はワシントンやかつてのボン（旧・西ドイツ）、あるいはブラジリア、ネピドー（ミャンマー）など。
RT @ShinichiUeyama: すべての制度は時代の変遷とともに進化する。首都制度も進化すべきだ。今 回、大阪で議論されている副首都の議論は、まさに21世紀にわが国が直面する課題 を踏まえた戦略的な首都構想（イノベーション）なのである。 なぜなら、
RT @ShinichiUeyama: （1）ITの発達でますます首都に中枢機能が集積し続け （2）ところがわが国は地震国で東京も脆弱 （3）代替首都機能をどこかに置く必要がある（危機管理） （4）代替機能は分散すると不便かつ非効率。例えば災害時の官邸、 国会、主要省庁のバックアップ機能は1カ所に置くべきである
RT @ShinichiUeyama: 副首都候補地は次の条件を備えるべき。 （1）東京からある程度離れ （2）東京との交通の便が良い （3）経済基盤や大都市インフラ機能（国際空港、物流拠点など）を備え （4）追加投資がその街の経済活動と周辺地域（後背地）に経済波及効果をもたらすところが望ましい
RT @ShinichiUeyama: 以上の条件を備えた街はどこか。東京から遠く離れているが交通の便が良く、国 際空港と物流拠点を持っていて、周辺に大規模な人口や経済活動がある場所・・・と なると真っ先に候補に挙がるのが大阪である。このように全国的視点から首都代替機 能を考えた場合、大阪を副首都とするのが妥当である
RT @YoichiTakahashi: 消費税を社会保障目的税。これをやると、社会保障を望めば増税を飲め、増税に協力しないと社会保障を削る、軽減税率には「財源」が必要だ、なしなら社会保障を切る、など阿漕な恫喝が横行する。消費税を地方税にして軽減税率なし、社会保障は保険料＋所得税、弱者対策は所得税＋給付金なら筋が通る
RT @YoichiTakahashi: 軽減税率。学者・エコノミストはみんな軽減税率に反対であるという。その理由は高所得者への便益が及び真の弱者対策ではないからだという。それは正しいが、消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にないことをみんな言わないから信用できんdiamond.jp/articles/-/200…
おおさか維新の方針です！ RT @YoichiTakahashi: 社会保障を望めば増税を飲め、軽減税率には「財源」が必要だ、なしなら社会保障を切る、など阿漕な恫喝が横行する。消費税を地方税にして軽減税率なし、社会保障は保険料＋所得税、弱者対策は所得税＋給付金なら筋が通る
来夏の参院選挙の争点は明確だ。１、消費税増税の延期 ２、憲法改正 ３、安全保障法制の範囲の厳格化。国民の選択が日本の将来を決める、ワクワクする選挙になることは間違いない。投票率が低い、とにかく投票を！とメディアや自称インテリは言うが、しょうもない選挙には誰も行かない。
（続く…）
(続き)
争点を明確化し、国民に重大な判断を求める選挙にすることが、政治家とメディアの役割だ。来夏の参院選挙は、これまでの選挙の歴史の中で最も争点が明確化し、職場でも飲み屋でも、家庭の食卓でも、政治論議が行われる選挙になり得る。まさに大阪都構想の住民投票と同じ状態になり得る。ただし来夏の参院選挙が、そんなワクワクする選挙になるかどうかは、全ては政治家とメディアが論点を適切に明確化できるかどうか。それは徹底した政治的「対立」が必要になる。自称インテリが言っているような「対話と協調」では争点が明確化しない。争点については徹底的にケンカをしなければならない
１、将来消費税の増税は必要だが、現在既定路線となっている２０１７年４月の消費税増税は延期すべきだ。２、憲法改正は絶対に必要だ。３、安全保障法制については廃案ではない。範囲を厳格化すべきだ。来夏の参院選挙の争点はこの３点で十分。
１、増税はタイミングが最も重要。今やるべきではない。税収も伸び出し、国債依存率は低くなり始めている。もっと多角的に国家財政の状況、動きを分析して判断すべきだ。何よりも消費税は地方税化すべき。軽減税率は止めて、低所得者対策はベーシックインカムや負の所得税的思想で対応すべき。
増税は国民が最も影響を受ける政策。もっと詰めた方がいい。今の国会議員の議論は粗すぎる。消費税の地方税化と同時に地方交付税を抜本的に縮減（究極は廃止）して、国の安定財源を確保すれば良い。とにかく今回の自公での軽減税率の決着は粗すぎる。ゆえに消費税増税はいったん延期だ。
今回自公によって軽減税率の決着となったが、この無茶な軽減税率の制度を吹き飛ばすには、消費税増税の延期だ。政府には通貨（紙幣）発行益（シニョレッジ）を得る権利がある。この点勉強不足で今勉強中だが、国会議員の間でこんな議論を聞いたことがない。シニョレッジの議論なくして増税の議論はない
憲法改正は絶対に必要だが、あの悪夢のような古臭い自民党憲法改正案や産経新聞案は絶対にダメだ。憲法を改正するかどうかではなく、中身の問題だ。ここで自民党・産経新聞と徹底的に論戦すれば良い。憲法改正は目的ではない。手段だ。手段としての憲法改正。
激しい国際競争と少子高齢化時代を乗り切り、国民が安心して暮らすことができる日本にするためには、どんな国の仕組み・システムがいいのか。すなわち統治機構改革論だ。特定の価値観を憲法に入れる必要はない。憲法は思想書や宗教教義ではない。役所の仕組み、権力機構の設計図だ。
大阪都構想議論で、役所の仕組みは関係ない、制度より中身、政策だ、と言っていた者は政治家を辞めた方がいい。憲法論議は、まさに役所の仕組み、制度論だ。安全保障法制は廃案ではない。範囲・射程の厳格化だ。今の憲法下では自衛隊員の安全が守られない。そして何よりも国会議員がバカすぎる。
今の安全保障法制だと、国会議員のバカさ加減によって、自衛隊員や国民の命が危険に晒される。国会の様子をまじかに見てよく分かった。単なる理想や理論だけじゃダメだ。現実を見ないと。今の国会議員の集団には防衛出動を適切に判断できる能力はない。
だから日米同盟やその他日本の防衛のために必要な範囲で集団的自衛権を認めれば良い。今の安全保障法制では射程範囲が広すぎる。１、消費税増税の延期、２、憲法改正、３、安全保障法制。この３点で、自公・おおさか維新・民主で明確な違いが出るだろう。あとは国民の選択だ。
財政支出のやり方も、争点化になればいい。おおさか維新の会は教育費の無償化だ。幼稚園と保育所を無償化するにはたった１兆円の追加財源でできる。生まれてから大学まで無償化しても５兆円だ。教育の無償化は、国を強くし、少子高齢化対策の切り札であり、内需拡大にもつながる。たった５兆円。
国と地方が半分ずつ負担して２・５兆円。たった２・５兆円の負担で生まれてから大学まで教育費が無償になる。こんなの公務員の人件費の適正化や地方交付税制度の改革で楽勝にできる。財政支出のやり方も、公共工事中心の自公と教育費無償化のおおさか維新の会で対立軸を設定すべきだ。
メディアや自称インテリは、対話と協調と言っておけばインテリ集団の中ではかっこよかったので、そう言い続けてきた。しかし対話と協調だけでは民主主義が機能しないことが明らかとなってきて自称インテリは大混乱している。安保法制で徹底的に対立を煽っているのは対話と協調が大好きな朝日と毎日。
テロ活動も活発化してきている。ロシアや中国はポストモダンの現在においても、まだ力による国家主権行使に挑む。これでも「対話と協調」だけで乗り切ると言うのか。政治を当事者としてやってみて本当に勉強になった。何事も理想と現実のバランス。自称インテリは理想論だけの子羊ちゃん。
選挙・民主主義を機能させるためには、「対話と協調」だけでなく「対立と選挙」も必要だ。来夏の参院選挙に向けて必要な論点については徹底した政治的対立を行うべき。そして選挙で決める。また政治的対話には「力の背景」が必要だ。現状を変えるにはくその役にも立たない思想家の議論との決定的違いだ
ええ。たった１兆円で保育所・幼稚園の完全無料化が可能なんです。これくらい楽勝でやる国会議員をどんどん誕生させなければなりません。それは国民の責任です RT @hanba72:軽減税率の予算が１兆円だそうで、それを幼稚園・保育園の無償化に回すだけでどれだけ少子化対策に寄与するか??
(引用終わり)
新聞は、「軽減税率」に入れてもらおうと必死・・・
新聞・書籍の軽減税率適用、自公が14日に議論へ（日経）
外食は外されたのにね・・・
どうして新聞の話が出てくるのかね・・・？
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