2025.3.19 日本維新の会を含む5党派共同による議員立法「企業団体献金禁止法案」提出後会見(青柳政調会長)
[動画要約]
[00:00] 企業団体献金禁止法案の提出
・5つの党派によって、企業団体献金禁止法案が衆議院に提出されたことが報告されました。
・政治に対する信頼を取り戻す責務と、平成の政治改革から30年の宿題を果たすべき時であると述べられています。
・3月末までに衆議院の政治改革特別委員会で結論を出すことが与野党で合意されています。
[02:23] 各党からの説明
・日本維新の会: 30年前の政治改革で潰せなかった企業団体献金の穴を埋める重要性を強調。国民民主党の賛同があれば、自民党ではできない改革を実行できると述べています。また政治団体にも憲法上許される範囲で規制した。企業や労働組合が政治団体を通じて献金できない様にした。 [02:44]
・有志の会: 立憲民主党と日本維新の会の案を一本化し、憲法上の政治活動の自由との兼ね合いで極限まで穴を塞いだ案であると説明。国民民主党に委員会での議論を呼びかけています。 [05:31]
・参政党: 結党当初から企業団体献金を受け取っていない立場を表明。国民の政治不信を払拭するために協力したいとしています。 [06:51]
・社民党: 野党5会派でまとまった意義を強調し、法案成立への期待を述べています。 [07:27]
[07:55] 質疑応答
・国民民主党への呼びかけ: 立憲民主党は、国民民主党に様々な形で働きかけを行っており、引き続き賛同を求めていくと回答。 [08:05]
・野党間の連携: 野党がまとまることの意義と、国民民主党への期待が改めて述べられました。 [10:09]
・国民民主党への働きかけ: これまでの経緯と、今後も協議を重ねていく方針が説明されました。 [11:31]
・政治団体の不正な寄付防止: 雇用関係の不当な利用や組織の影響力を用いた寄付を禁止する条項が加えられたことが説明されました。 [13:19]
・政治団体への献金上限: 政治団体への献金については、憲法上の制約を考慮しつつ、各会派で議論した結果、上限額が決定された経緯が説明されました。 [15:08]
・国民民主党へのアプローチ: 審議を通じて国民民主党の意見を聞き、賛同への道を探りたいと述べられました。 [18:36]
・3月末までの結論: 国民民主党が参加すれば過半数に達するため、結論は出うるとの見通しが示されました。 [19:40]
(※Geminiによる要約を修正し掲載しました)
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