堺市議会でも、近々可決されるとされている大阪会議条例案ですが、竹山市長が消極的な発言をしているようです。
堺市長にも関わらず、住民投票では反対派の中心人物だった、竹山氏。
散々、大阪の未来に関与し、都構想という解決策に強く反対しておきながら、
それが無き後は・・・
「堺は堺だけでやっていくから、勝手にどうぞ」と言う姿勢なんでしょうか？
「大阪会議」可決、効力は未知数 ダブル選へ思惑交錯（朝日新聞）
（以下引用） 挿入図：大阪府・市の連携が問われる主な課題
大阪府議会は１１日、自民党が大阪都構想の対案として提唱していた「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の設置条例案を可決した。府と政令指定市の大阪市、堺市が共通の課題を話し合う場だが、実効性は未知数だ。背景には１１月に予定される知事・大阪市長のダブル選を控えた各党の、思惑の違いが浮かび上がる。
１１日の府議会委員会で、大阪維新の会の府議は「事務局はどこの誰」「１回目は誰が開くのか」と大阪会議への疑問点を次々と挙げたうえで、「どう二重行政を解決するか議論したい」と自民府議に詰め寄った。
大阪会議の事務局を担う組織として、橋下徹大阪市長（維新代表）や松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が提案していた「府市連携局」の設置議案が大阪市議会で否決され、事務局組織は未確定のまま。議論開始の日程も、自民側は７月に首長らが協議して決める案を示したが、維新は前倒しを求めて折り合わなかった。そうした不満を残しながらも、維新は可決を優先し、賛成に回った。
自民党の青写真は、５月開会の府・市両議会で継続審議とし、９月開会の議会で可決するものだった。知事・大阪市長ダブル選に間に合えば「実績」づくりには十分と考えた。だが、松井氏が維新の府・市議団幹部に自民案の「丸のみ」を指示。シナリオが狂った。
維新は融和路線を打ち出しつつ、都構想で強調した「二重行政解消」を再び議論のテーブルに乗せるのが狙いだった。大阪府市がそれぞれ持つ大学の統合や港湾の一体化、大阪市営地下鉄の民営化などの議論を求める考えだ。維新幹部は「まずは自民のお手並み拝見だ。でも大阪会議は動かないままダブル選に突入するだろう」と予測する。
一方、自民党の花谷充愉（みつよし）府議団幹事長は記者団に「維新が言う二重行政の無駄があるのなら、何が無駄で、なぜ大阪をダメにしたのか説明を求めたい」と対決姿勢をにじませた。
公明党はダブル選の構図が見通せず、旗幟（きし）を鮮明にするのを避けた。維新対自民の府・大阪市議会の議長選では白票を投じ、維新議長の誕生を事実上後押し。大阪会議も最後に賛成を決めた。市議団幹部は「まだ『ノーサイド』の入り口辺りだが、大阪のために（維自公の）３派が前に進むことを示せた」と語る。
今回、大阪市議会ではＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の調査費予算案が減額され、府議会で府側が関連予算案を取り下げるなど、足並みの乱れが表面化した。大阪市幹部は「都構想案づくりは府主導で進められたのが問題だった。府市それぞれの組織で連携をはかれば十分」、府幹部も「府市統合案件は大阪市にやる気がない。１１月のダブル選まで動かないのでは」と冷ややかだ。
大阪会議設置には３自治体での条例整備が必要で、大阪市議会は１０日に可決。残る堺市議会には１１日に条例案が提出され、「メリットはあるのか」など異論が続出した。都構想をめぐり維新と対立してきた竹山修身市長は本会議後、記者団に「今まで一番問われてきたのは府と大阪市の課題。私どもは正式なメンバーでなくてもいい」と語った。
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〈大阪戦略調整会議〉 大阪府と大阪市、堺市の首長３人と議員各９人の３０人で構成する会議。府と２市にまたがる成長戦略や交通網整備、産業振興策などを話し合う。全国２０政令指定市と道府県の間の二重行政の解消のために、改正地方自治法で来年４月からの設置が義務づけられた「調整会議」がモデル。議員を必ずメンバーに入れ、多数決による意思決定の仕方を定めた点などが異なる。
一方、こんな報道も・・・
「大阪戦略調整会議」 堺市議会でも審議始まる（MBSニュース：動画有）
「大阪の発展のために、成長戦略や産業政策を議論する場として一定の意義がある」（堺市・竹山修身市長）