最後の最後で、とうとう朝日が「ホンネ」を書きました・・・
安保法制などやらずに、
中国が思うがままに、海洋進出させないと、問題だぞって、書いてます・・・
人民日報でも、ここまであからさまに書かないでしょう・・・
呆れるを通り越し、言葉を失いますね・・・
「中国の東シナ海への進出を制約（抑制）する」事こそが、
今回の安保法制で期待される「抑止力」で、日中他周辺国での紛争のリスクを避ける事だと思うんですが・・・
（安全保障法制）日米協力強化、危険含み（朝日9/18朝刊）
（引用：）
安倍晋三首相は、安全保障関連法案の審議で、中国の軍事的な台頭など「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を強調し、日米同盟を強めることが必要だと説明した。自衛隊の国際社会への貢献を拡大すべきだとも訴えた。だが、自衛隊が米軍との協力を強化し、海外での活動を広げることは「米国の戦争」や「突発的な戦闘」に巻き込まれる危険と表裏一体だ。■日本 対中国、抑止力向上狙う
「我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化を世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」
参院特別委員会の安保法案審議が大詰めとなった１４日、首相はそう力説した。
念頭に置くのが中国だ。衆院審議では「法案は特定の国を想定しているわけではない」と、北朝鮮以外の名を挙げて説明することはほとんどなかった。
しかし、首相は７月末に審議が参院に移ると、「中国は急速な軍拡を進めている。２７年間で４１倍に軍事費を増やしている」などと中国の軍事的な脅威を強調し始めた。「尖閣諸島周辺領海において公船による侵入を繰り返し、領海未画定海域における一方的な資源開発を行っている」などと語り、中国の海洋進出の動きを具体的に示して危機感を訴えた。
安保法案では、自衛隊の米軍への協力が飛躍的に拡大する。戦争する米軍に世界中でいつでも後方支援できるようになる。
首相は参院特別委の審議で「平時から集団的自衛権に関するものを含め、あらゆる事態に切れ目なく日米が一層協力して対応できることが必要だ」と強調した。だが野党は、日本が米国に戦争参加を要請された場合、「言われるまま集団的自衛権を発動することになる」（共産党の志位和夫委員長）などと、「米国の戦争」に巻き込まれるおそれを指摘した。
同時に、首相は「積極的平和主義」の方針に基づいて、安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和など、海外での自衛隊の活動を広げる内容も盛り込んだ。米国以外の他国軍への後方支援も可能になる。これに対し野党は、自衛隊の活動が広がれば、「隊員が戦闘に巻き込まれる恐れも格段に高まる」と繰り返し懸念を示した。
（本田修一）
■米国 地球規模の後方支援、歓迎
米国は日本の安保法案について、「同盟を強化し、地域や国際的安全保障活動でより積極的な役割を担おうとする日本の努力を歓迎する」（国務省のトナー副報道官）と期待を示す。
米国は、日本政府が集団的自衛権の行使を認めず、米国との軍事行動に一線を画してきたことを「同盟の障害」としてきた。
安倍政権が行使の容認に踏み切ったことで、米艦船の防護やミサイル防衛などで、日米の連携が強まる。海洋進出を強める中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などへの抑止力になり、米国の「肩代わり」にもつながると見ている。
米国が安保法案で特に期待するのは、自衛隊が地球規模で、米軍を後方支援できるようになったことだ。これまで禁じられてきた米軍への弾薬の提供が可能になるなど、日本が支援する範囲も広がる。米国は、中国が海洋進出を進める南シナ海などで支援拡大に期待を寄せる。
日本政府は、米国への軍事的な協力を広げる一方で、中国が領海への侵入を繰り返す尖閣諸島の防衛では米国に協力してほしいと考えている。ただ、米国の考えとは温度差がある。
新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）には、離島防衛での日米協力が明記された。日米は尖閣防衛のための日米共同作戦計画の本格策定に入る。ただ離島を含めた陸上防衛の共同作戦は、自衛隊が主体的に実施すると明記。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完する、という範囲にとどめている。
（ワシントン＝佐藤武嗣）
■中国 海洋戦略に制約、警戒
中国には、安保法案で日米同盟が強化されることで、中国の東シナ海や南シナ海への進出が制約されかねないとの警戒が強まっている。
習近平（シーチンピン）政権は「海洋強国の建設」を掲げる。海洋資源の獲得や海上輸送路の確保に加え、「経済成長を維持するため、海外に展開する中国企業の経済活動を重点的に保護する必要性が急務になっている」（中国政府系シンクタンク研究員）という。日米同盟の強化が、中国の海洋戦略の足かせになりかねないとの思いがある。
中国の国防費は、５年連続で２桁の伸び率を維持している。主な目的は、海洋進出のための装備を強化することだ。海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）の装備と体制を強化。国産空母の建造や最新鋭の航空機、大陸間弾道ミサイルの開発などに重点的に配分しているとみられる。
また、習指導部が現在検討を進めている抜本的な軍の組織改編でも、こうした海空軍力を強化する体制づくりが見込まれている。外交・安全保障を専門にする中国人研究者の一人は「自衛隊が米軍とともに南シナ海などで活動するようになれば、日中間の緊張が高まるのは必至だ」と指摘する。
（北京＝倉重奈苗）
（続く…）
（続き）
■＜考論＞武力行使の基準、不明瞭 植木千可子・早稲田大大学院教授（国際安全保障）安全保障関連法案は、米国との関係強化という外交的な側面が強い。米国に協力を求められた湾岸戦争やイラク戦争などを「教訓」に、法的制限で活動できなかった課題に答えを出し、次に求められたら要請に応えようという発想だ。
しかし、大事なのは、日本の主体的な取り組みだ。日本が人命を犠牲にしてまでも守るべきものは何か。地域の長期的な安定をどうやって実現していくのか。その議論は、法案の作成段階でも国会審議でも深まらずに終わった。武力行使の基準や可能となる軍事行動の範囲は今でも不明瞭なままだ。北朝鮮や中国のどのような軍事行動に対して自衛隊の武力を使うのか。明確な基準が必要だ。
法案の成立で米国との高度な軍事訓練や情報共有が可能になると評価する向きもある。台頭する中国に、日米同盟をより強固なものに見せる必要があるという判断もあったのだろう。
では、南シナ海で紛争が起きた場合、日本が軍事的に関与することが日本と地域の安全につながるのか。台湾有事の際、機雷除去のために掃海艇を派遣する用意があることを示すことで紛争を抑止できるのか。雰囲気に流されるのではなく、的確な状況認識と分析に基づいて協力すべきだ。
この法整備だけでは抑止は完結しない。抑止を成功させるためには、中国など抑止したい相手と安定的な外交関係を作り、武力を使ってでも阻止する事例を明確に伝え、踏み越えてはならない一線への認識を共有する必要がある。
法案が成立すれば、日本は関与する戦争を選ぶことになる。まったく異なる世界へ扉が開かれるのだという覚悟を持つべきだ。誤った選択をしないために、国民が安全保障に関心を持ち続け、政府をチェックすることが重要だ。
■＜考論＞米のいいなり、当たらず 神保謙・慶応大准教授（国際安全保障）
日本を取り巻く安全保障環境の最大の変化は、中国の台頭だ。中国が軍事力を急速に拡大させた結果、米国との軍事バランスが崩れ、東アジアでの紛争の抑止、対処の方程式が大きく変化しつつある。自衛隊が米軍への行動に支援を強化する法整備は、中国への抑止力として必要だ。
尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵犯が繰り返されている。日本の施政権を脅かすような状況で、東シナ海でのグレーゾーン事態（準有事）も懸念される。
中国の軍艦が、日本の領海内で活動を常態化させるといった挑発のエスカレートは避けなければならない。米艦防護など日米の共同対処能力を強化し、中国につけいる隙を与えないことは重要だ。法整備は日本の主体的な取り組みで、「米国のいいなり」との批判は当たらない。
ただ、抑止という観点から、法案が想定するグレーゾーン事態への対処には疑問が残る。自衛隊の海上警備行動や、治安出動のための迅速な閣議決定の手続きを定めた。自衛隊の出動を柔軟に担保することは重要だが、警察権の範囲で行動したとしても、中国に海軍投入の引き金を引かせることにつながりかねない。海上保安庁による対処を優先し、海保の武器使用権限の拡大や巡視船の増強を可能な限り進めるべきだ。
法案は、朝鮮半島有事への備えでもある。重要影響事態法案で後方支援の対象を米軍に限定せず、オーストラリアなど友好国に広げたのは当然だ。
日本は戦後、国際社会の環境変化に対応を迫られ、法整備を進めてきた。日本の貢献は評価されており、自信をもっていい。間違った政策判断をさせないように、一人一人が選挙に緊張感を持って臨むことこそが重要だ。
（聞き手はいずれも鈴木拓也）
(引用終わり)
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