政治ジャーナリストの青山和弘氏
(元日本テレビ放送網報道局政治部次長兼解説委員)
氏がＭＣを務める東洋経済オンライン – YouTubeに日本維新の会・共同代表である前原誠司議員が出演し、共同代表になった経緯から教育無償化の狙いを語った動画を先日掲載しました
目次
こちらはその続編です！
[動画要約]
社会保険料について [00:00]
・国民民主党と連携して手取りを増やすためには、社会保険料を下げるべきであると述べています。所得税よりも社会保険料の負担が大きい現状を指摘し、具体的な金額(年収350万の場合、所得税7万社会保険料50万)を挙げて説明しています [00:05], [05:54]。
・社会保険料の軽減は今後の課題であり、毎年4兆円、一人あたり6万円の削減を目標としています [04:18], [04:23]。
教育無償化について [00:56]
・教育無償化は実質的に勝ち取ったとしていますが、社会保険料の軽減は今後の課題であると述べています [00:56], [01:05]。
・令和8年度からは、高校の私学加算の無償化や全国の学校給食の無償化などが始まり、1兆円程度の予算が確保される見込みです [02:29], [02:35].
年収の壁問題について [03:15]
・年収の壁問題について、国民民主党と連携して取り組む用意があったと述べています。しかし、実際には連携が実現しなかった経緯を説明しています [03:15].
企業団体献金について [10:05]
・企業団体献金の禁止について、自民党は反対するとの見解を示しています。またその反応は不信任案の判断材料になる事にも言及しています [15:50], [15:57]。
・企業団体献金を禁止することで「政治とカネ」の透明性を高め、より公正な政策決定を目指すべきだと主張しています [13:16], [13:20]。
石破政権との関係について [18:16]
・石破政権とは良好な関係を維持しつつも、政策的な判断は別であると述べています [18:16], [20:40]。
・不信任案についても、状況に応じて賛成する可能性を示唆しています [09:58].
国民民主党との関係について [21:52]
・国民民主党との連携については、自身の存在が溝になっている可能性があると認識しつつも、吉村代表からのアプローチや他の議員との連携を模索する考えを示しています [21:52], [22:47]。
維新と与党とのパイプについて [23:28]
・自公との教育無償化協議の際、すでに遠藤議員が動いてくれていると聞いたので、有難いとの事で吉村代表に了解を取ったことについて語っています [23:28]。
維新の会と自公との連立について [27:13]
・過去の経験から、自民党と連立を組むことには慎重な姿勢を示しています。自民党の補完勢力と見なされ、埋没する可能性を懸念しています [27:13], [29:21]。
選挙制度改革について [30:11]
・選挙制度改革、特に中選挙区制への回帰については、議論の余地があるとの考えを示しています [30:11], [30:42]。
万博について [35:15]
・万博については、政府との連携は必要不可欠であるものの、それが政策判断に影響を与えることはないと明言しています [35:15], [36:41]。
今後の政治について [40:32]
・日本を再び世界で輝く国にするために、国際競争力の強化や安全保障の確立を目指したいと述べています [40:32], [40:38]。
・野党が協力して政権交代を目指すべきだと考えています [44:38], [44:43]。
(※Geminiによる要約を修正し掲載しました)
