「食料品消費税の減税に賛成、財源の手当を示せ、と矛盾するのが世論調査の結果である」
作家・参議院議員の猪瀬直樹氏（日本維新の会 参議院幹事長）は、X（旧Twitter）の投稿で、こうした世論の“矛盾”に触れながら、維新が掲げる二つの改革の具体的な進捗を語っています。
ポイントは次の二つです。
- >医療費4兆円削減目標のうち、OTC類似薬の保険見直しや病床削減などで約2兆円分は目処がついたこと
>租税特別措置（税の優遇）の総点検で、まず7000億円規模、最終的には1兆円規模の“税の無駄削減”を目指し、消費税減税などの財源に充てようとしていること
この記事では、猪瀬氏の投稿を手掛かりに、
- >医療費削減＝社会保障費（社会保険料）を下げるための改革
>租税特別措置の見直し＝政策効果の低い税の優遇を“税の無駄削減”として切り、今必要な分野の予算に振り替える改革
という日本維新の会の二本柱について、「進捗」「壁」「他党のスタンス」「メディアの報じ方」「既得権構造」を整理してみます。
1. 医療費削減＝社会保障費（社会保険料）を下げるための改革
1-1 医療費削減の狙いと進捗状況
日本維新の会が掲げる「社会保険料を下げる改革案」では、次のような目標が明記されています。
- >国民医療費の総額を年間最低4兆円削減する。
>その結果として、現役世代1人当たり年間約6万円の社会保険料を引き下げる。
この「4兆円削減」の内訳として、党提言や政府資料では、以下のような項目が組み合わせて検討されています。
- >高齢者の窓口負担区分の見直し
>OTC類似薬（市販薬と成分・効能が近い医療用医薬品）の保険給付見直し
>人口減少等により不要と推計される病院病床約11万床削減（約1兆円規模）
>電子カルテ・PHR普及など医療DXによる効率化
民間の分析では、これらを組み合わせることで、年間1〜2兆円程度の医療費削減効果は現実的なラインとして目処が立ちつつあるとされており、現時点で「4兆円のうち約2兆円分」が具体化している段階だと見られます。
1-2 約2兆円分の目処にとどまる政治的・社会的な“壁”
では、なぜ目標の「4兆円」ではなく、約2兆円分の目処にとどまっているのか。その背景には、次のような壁があります。
(1) OTC類似薬改革への医師会・患者団体からの強い反対
OTC類似薬の保険適用見直しは、数千億〜1兆円規模の医療費削減策として位置付けられましたが、日本医師会や全国保険医団体連合会、患者団体などから強い反対を受けています。
支援団体からの反発を受け政府自民党は維新が主張した「完全保険外し」は見送り、保険適用は維持しつつ薬価の1/4を“特別料金”として患者負担に上乗せする案へと修正しました。
その結果、削減効果は当初構想より縮小し、「4兆円のうち2兆円ライン」が当面の現実的到達点になっています。
(2) 病床削減への地域医療・病院側の抵抗
不要病床約11万床削減についても、地方の中小病院や首長、医師会から反発もあり、削減は「新地域医療構想の中で段階的に進める」形にとどまり、一気に数兆円削減まで踏み込むのは政治的に難しい状況です。
(3) 高齢者負担増への政治的抵抗
高齢者の窓口負担割合の見直しも、負担増への強い反発から慎重な検討課題となっています。
75歳以上の1人当たり医療費は現役世代の約4倍であり、その財源の8割強は公費と現役世代の支援金で賄われているため、負担見直しは不可避ですが、投票率の高い高齢者層からの反発は、自民党にとって選挙リスクも大きく、思い切った改革は先送りされがちです。
(4) 医療・医薬系団体が自民党の強力な支援団体であるという構造
OTC類似薬見直しや病床削減に反対する日本医師会・日本医師連盟、日本歯科医師会、日本薬剤師会などの医療・医薬系団体は、自民党にとって長年の強力な支持基盤・献金元です。
- >日本医師連盟は国民政治協会を通じて年間2億円前後の献金を行い、業界団体の中で自民への献金額トップと報じられています。
こうした構造から、自民党が医療費削減に本格的に踏み込むことは、自らの支援団体の既得権益に切り込むことになり、政治的に非常にハードルが高いテーマになっています。
結果として、医療費削減は「4兆円目標」を掲げつつも、政治的・社会的抵抗の少ない約2兆円分だけが当面の合意可能ラインになっているという構図が見えてきます。
1-3 医療費削減に対する他党のスタンス
医療費削減とOTC類似薬見直しについて、主要政党のスタンスは大まかに次のように分かれます。
日本共産党・社民党・れいわ新選組（いのちの党）
- >保団連や患者団体と連携し、OTC類似薬保険外しや医療費4兆円削減に明確に反対。
>「社会保険料削減のために患者負担増を強いるのではなく、大企業・富裕層への増税や軍事費削減で社会保障財源を確保すべき」と主張。
立憲民主党
- >現役世代の保険料負担軽減の必要性には理解を示しつつも、OTC類似薬の保険給付見直しについては「患者への影響を検証し、慎重な議論を求める」として安易に踏み込まない姿勢。
>軽症患者の過剰受診や無駄な投薬の抑制には理解があるが、「生活必需薬の保険外しには慎重」というスタンス。
国民民主党
- >維新と同様、OTC類似薬の保険見直しに前向きな公約を掲げるが、患者負担増への懸念も抱え、具体策の設計には慎重。
公明党
- >創価学会を支持基盤とする福祉政党として、高齢者や低所得層への負担増に非常に慎重。
>OTC類似薬見直しでも、受診抑制や高額療養費への影響に懸念を示し、負担増策にはブレーキ役として働く傾向が強い。
参政党
- >「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」や「予防医療への転換」を主張しており、医療費削減には前向きだが、OTC類似薬など具体的制度改革より「自己責任型」の医療観が強い。
チームみらい
- >公約で「消費減税より先に社会保険料を下げるべき」と明確に掲げ、現役世代の社会保険料引き下げを最優先課題としている。
>「年齢によらず原則3割負担」を前提としつつ、診療行為や外来用医薬品を、エビデンス・費用対効果・重症度に応じて自己負担割合を段階化するという具体的な医療費削減策を提案しており、維新の主張に近い部分もある。
どの党も「社会保険料が高い」という問題は認識しているものの、支持母体や選挙への影響を考え、本質的なところには踏み込みにくいという共通の本音が見えます。その中で、維新とチームみらいは具体的な医療費削減策を提示していると言えます。
1-4 製薬会社から広告を受けるマスメディアの報じ方
医療費削減・OTC類似薬見直しについての報道にも、マスメディア側の構造的事情が少なからず影響しています。
- >大手新聞社やテレビ局は製薬会社から多額の広告収入を得ており、「製薬マネー」が医療情報の報じ方に影響しうる構造が指摘されています。
>製薬会社から医師への支払いは透明性ガイドラインで公開されている一方、マスコミへの支払いはほとんど公開されておらず、「優遇見直しに関する批判が強まりやすい」との懸念があります。
実際の報道では、
- >「OTC保険外しで患者負担が20〜30倍に」「月33円しか保険料が下がらないのに患者負担だけ増える」といった負担増のエピソードが強調される記事が多く見られます。
>患者団体や保団連の会見を詳しく取り上げ、「負担増は前代未聞」「国家的詐欺」といった強い言葉で政策を批判する論調も目立ちます。
一方で、「なぜ今4兆円削減が必要なのか」「増え続ける社会保険料の問題や世代間負担の歪みをどう是正するのか」といった構造的な問題や、長期的な財政持続性の議論は、一般向け報道では相対的に薄い印象があります。
このため、
- >患者・視聴者側には「負担増の危険性」は強く伝わる一方で、
>「社会保険料を下げるためになぜ医療費を削る必要があるのか」「保険適用にする必要が無いものあるのではないか」という政治的・構造的論点は伝わりにくい
という情報の偏りが生じている状況だと整理できます。
2. 租税特別措置（税の優遇）の見直し＝“税の無駄削減”で今求められている予算に振り分ける改革
2-1 租税特別措置の概要と見通し
租税特別措置（租特）は、所得税法や法人税法などの「原則」から外れ、特定の政策目的のために例外的に減税・控除を認める仕組みです。
研究開発投資、設備投資、賃上げ促進、不動産投資、エネルギー・農業支援など、多くの租特が企業の活動を支える目的で導入されてきました。
しかし、国会調査やシンクタンクの分析では、次のような問題点が指摘されています。
- >時限措置の延長が繰り返され、政策目的を終えたにもかかわらず既得権として残り続ける例が多い。
>減税総額や対象企業の情報公開が不十分で、「誰がどれだけ得をしているのか」が見えにくい。
>補助金と同様の効果を持ちながら、予算として国会審議されないため、「隠れ補助金」になっている。
政府は、消費税減税や食料品消費税ゼロの代替財源として租特・補助金見直しを掲げ、各省庁に自己点検を求めました。しかし、約120項目の租特の自己点検結果で「廃止方向」とされたのは1件だけでした。
片山財務相自身が「満足いくものではない」「是認されるものでは全然ない」と強い不満を示すほど、見直しはほとんど進んでいません。
一方、日本維新の会は、
- >国税・地方税合わせて64〜65件の租税特別措置を「即時廃止」対象とし、
>7000億円規模の増収（税の無駄削減）を見込む案を提示。
>最終的には1兆円規模の削減を目指す構想を示しています。
こうした政権内外の動きがあるものの、現時点では、
- >政府の自己点検＝ほぼ「現状追認」
>維新案＝連立与党の中でどこまで採用されるかは不透明
という状態で、本格的な租特改革は「これから」の段階と言えます。
2-2 見直しで予想される抵抗と批判――「隠れ補助金」と政官業の癒着構造
租特見直しが難航している背景には、次のような「政官業の癒着構造」があると分析されています。
(1) 大企業・業界団体からの強いロビー活動
租特の恩恵を受けるのは、研究開発・設備投資・不動産投資などを大規模に行う大企業や特定業界が中心です。
- >制度設計段階から業界団体・族議員が深く関わっており、「租特廃止＝業界への増税・投資減少」というロビー活動が強く行われます。
>税制改正の場となる与党税調や政府税制調査会は閉鎖的で、業界側の意向が通りやすい構造があります。
その結果、廃止の代わりに条件緩和・期間延長・対象拡大が行われるケースも多く、租特改革は「いつの間にか骨抜きになっている」と批判されています。
(2) 「隠れ補助金」としての不透明さと政治献金との関係
租特は、補助金のように予算で見える形ではなく、税収減として現れるため、「どの企業がどれだけ恩恵を受けているか」が国民から見えにくい「隠れ補助金」です。
一方で、企業・業界団体から自民党への政治献金は、国民政治協会を通じて年間30億円規模で集まり、そのうち7〜8割が自民党に寄付されていると報じられています。
- >「租特で恩恵を受ける企業・業界＝自民党の大口スポンサー」という構図を指摘する論考もあり、租特改革は「政権の資金源と票田に切り込むことになる」と分析されています。
このため、自民党にとって租特廃止は、
「大企業や業界団体との関係を損ねるリスクがあるため、本気で踏み込むインセンティブが乏しい」
という政治的事情を抱えています。
(3) 補助金・基金と官僚の天下り先との結びつき
補助金や基金は、公益法人・特別法人・一般社団法人などへの支出を通じて、
- >各省庁の事業権限と予算規模
>官僚OBの天下り先・役員ポスト
を支える役割を果たしているケースが多いと指摘されています。
租特も、補助金に近い効果を持つ「隠れ補助金」として、
- >省庁にとっては「自分の所管する業界に恩を売れる道具」
>官僚にとっては「将来の顧問・シンクタンクポストにつながる可能性」
になりうるため、内部からの削減提案は出にくい構造があります。
「日本版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）」についても、片山財務相をトップに据えたものの、実際には各省庁からの出向者中心で、「本気で自省の既得権を削るとは考えにくい」とする懐疑的な見方が紹介されています。
こうした構造的な利害が重なり、「自己点検の結果、廃止方向は1件」という現状になっていると考えられます。
おわりに：誰が本当に既得権と向き合っているのか
未来も持続可能な社会保障や税制を作るためには、医療費や税制の改革に伴う一時的な負担増や悪影響だけを殊更に強調する、近視眼的な報道に振り回されないことが重要です。
医療費削減や税の優遇・補助金の見直しは、長年続いてきた既得権や、政官業・メディアの利害関係に正面から踏み込む「痛みを伴う改革」です。 現役世代の社会保険料を下げ、税の無駄を減らしながらも、本当に支援が必要な弱者には配慮した制度を残すために、誰が既得権側の抵抗に向き合い、政治的なリスクを負って改革を進めようとしているのか、その行動を冷静に見続けることが求められます。
