大阪市の甘い「夢」は巨額債務に変わった 「市民の足」にのしかかる負の遺産（産経WEST）
（引用）
挿入図：大阪市の土地信託事業による〝負の遺産〟「できあがった建物は公共事業に似つかわしくないものばかり。今の行政マンの価値観からみれば、ずさんな事業だった」。後処理にあたる大阪市の担当者がそうため息をつく３つの事業がある。
いずれも「遊休地の活用」をうたい文句に、昭和６３年～平成３年に契約した土地信託事業だ。
活用したのは、バブル経済で土地の値段が右肩上がりを続けていた昭和６１年に国が整備した「公有地信託制度」。信託銀行に公有地を委ねて収益物件を建てさせ、運営させる。市は土地を預けるだけ、民間活用で再開発や街作りが可能で、配当まで受け取れるという触れ込みだった。
３つの事業で計１５９２億円にのぼる事業費もすべて事業益で賄ったうえ、３０年間で計約６６４億円の配当を受け取る－。まさに「夢」のような甘い計画を市は本気にした。
バブル経済崩壊
確かに、建物は続々と建設された。高さ約２００メートル、５１階建ての高層ビルを含む４棟のビルで構成する港区のオーク２００は、ホテルやマンション、ボウリング場、プールなどが入る延べ床面積約２５万平方メートルの巨大複合施設となり、平成５年に全面開業した。
７年に開業した住之江区のオスカードリームは１９階建てビルにホテルやスポーツクラブなどが入居した。
都市型立体遊園地として浪速区に９年に開業したフェスティバルゲートは、海底に沈んだ古代都市をイメージした奇抜な外観で、建物の内外をジェットコースターが縫うように走った。
しかし、いずれも開業時にはすでにバブル経済は崩壊、１円の配当もないまま赤字だけが積み上がった。
市と銀行は、互いに責任をなすりつけ、法廷闘争も展開されたが、特に取り決めがなければ負債は市が引き継ぐのが、この事業の根本的な仕組みだった。
３事業で１１２０億円
（続く…）
（続き）
３事業の債務総額は計１１２０億円。市は信託を打ち切り、事業外の土地も売るなどして穴埋めしたが、いまだ約６００億円の債務が残る。完済まで１０年はかかる見通しだ。本来なら、市民サービスの充実に回せたはずの貴重な財源が、負の遺産の後始末に費やされ続けている。特に、市バス車庫用地を信託したオスカーの負債２８３億円は、赤字体質の市バス事業会計で処理するため、市民の足に重くのしかかる。
市バス事業の資金不足比率は、国が“イエローカード”の基準とする２０％の７倍１４０％に達し、今年度、国の関与のもとで早期再建を目指す「経営健全化団体」に転落した。人員削減などで２５年度に３１年ぶりに黒字化を達成したばかりだったが、料金値上げや路線廃止などを迫られる可能性がある。
「巨額債務を負担する危機は明らかだったのに、市が抜本的な解決策を模索した形跡は認められない」２６年１２月、弁護士らによる外部監察チームは、オークとオスカーについての報告書で、市の「無策ぶり」を断罪した。
事業費は当初計画から最大約１・５倍に膨らんだ上、初めから赤字続きだったにもかかわらず、市が弁護士に相談したのは開業から１０年以上がたった１７年になってからだった。
オスカーは今年、大阪の不動産業者に約１４億円で売却された。オークは米投資ファンドが約８６億円で買い取ることになり土地、建物は１２月にも引き渡される。
紆余（うよ）曲折のすえ、２１年にレジャー会社が約１４億円で落札したフェスティバルゲートは取り壊され、かつての市有地では今、パチンコ店や量販店が営業している。(引用終わり)
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