(橋下徹氏twilogより引用）
(豊洲問題)論理的な安全基準と主観的な安心基準を明確に区分けすべき。豊洲での安全基準は土壌汚染対策法。豊洲市場は法令上の安全対策は完了している。今大騒ぎしている地下水の環境基準は安心基準。築地は安全でないのに皆が安心しているだけ。６０００億円を捨てるか、安心基準を見直すかの選択。
(朝日新聞)今、朝日新聞が内閣法制局の法律解釈を問題視している。安保法制に関する想定問答を情報公開請求したところ法制局は拒否。しかし審査会は公開を答申。朝日新聞は、あれだけ内閣法制局を憲法の番人と絶対視していたのに。法制局はあくまでも行政機関。憲法の番人は最高裁。これ中学の公民。
(政治とメディア)トランプ氏のツイッター利用についてメディアは猛批判。記者の質問に答えないので政策議論が深まらない、権力チェックができないなど。ちょっと待て。今のメディアはそこまでレベルが高いのか？豊洲の地下空洞で大騒ぎ、環境基準と安全基準の区別も理解しない。メディアも反省すべき
(マクロ経済)ついに日銀保有債と政府債務をＢＳ上相殺する主張が大手メディア（毎日新聞・アデア・ターナー氏）に掲載され始めた。シニョレッジ（通貨発行益）の活用だ。毎年の日銀納付の現在価値。日銀負債の銀行券には債務性はないし準備預金も利子率０にすればいいだけ。為政者は知恵を絞るべき
※日銀：強まる歳出拡大論 ターナー元英金融サービス機構長官に聞く – 毎日新聞
(トランプ大統領)政治をやったことのない自称インテリは政治家の演説を異常に重視する。演説なんて所詮言うだけのこと。さらっと聞き流せばいい。政治家は実行、結果が全て。言葉尻に振り回されてはいけない。何を実際にやるかだ。
(豊洲問題)安全基準は論理的科学的。安心基準は主観的気持ち的。豊洲は安全だが安心がない。築地は安全はないが安心はある。どちらを選択するか。僕は前者。
論理的科学的な安全基準は土壌汚染対策法と市場建物内の環境基準。現在の豊洲は土壌汚染対策法や建物内の環境基準を満たしている。地下水の環境基準は地上部の市場にとっては気持ち的な安心基準。
橋下さんが取り上げたと思われる朝日の記事
集団的自衛権審議の想定問答、内閣法制局が一転開示：朝日新聞デジタル
(引用)
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた「想定問答」について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は１７日付で情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして開示すべきだと答申し、法制局に通知した。これを受けて法制局は１８日、朝日新聞に文書を開示した。開示されたのは、横畠裕介・内閣法制局長官の国会答弁用に法制局が作成した想定問答。内閣法制次長が了解した想定問答１２問と次長了解前の１１問の計２３問で、Ａ４判換算で１２５枚ある。答弁を作る際のたたき台に当たり、実際の答弁との違いがあれば、憲法解釈変更について法制局内の議論の一端がうかがえる可能性がある。
想定問答では、例えば「国連決議があれば、武力の行使は認められるということになるか」という国会質問を想定。答えには「『武力の行使』は、『新三要件』【名称Ｐ】を満たすことになるもの」と書かれ、表現を保留する「ペンディング」の頭文字が残り、名称が協議の焦点になっていたことがうかがえる。また、「国家安全保障局と内容すりあわせ中」と書かれ、閣議決定前の作成過程がうかがえる部分もあった。文書の電子データには「『立場にない』なら『差し控え』で」など付箋（ふせん）の注意書きが残る部分もあった。
文書については、想定問答の項目別一覧の記録を朝日新聞が入手し、昨年２月に報道。同月１８日の参院決算委員会でも開示要求があった。横畠長官は「長官にまで上げたがボツになったものがある」と述べ、「担当者から想定ベースの答弁資料の案をもらった」と存在は認めたが、「想定問答はできあがらなかったものであり、組織的に用いるものではないということだ」として公開すべき行政文書ではないと主張。法制局は朝日新聞の情報公開請求に対しても昨年３月に「不開示」とした。このため、朝日新聞記者が昨年４月、法制局に不服を申し立て、情報公開・個人情報保護審査会が審議していた。
審査会は昨年９月から計４回、元高等裁判所長官、弁護士、大学院教授の３委員が審議。答申書では、想定問答は決裁手続きが踏まれるなど、法制局内で組織的に利用されていると認定。「長官の最終決裁を終えたもののみを行政文書とし、それ以前の段階における国会答弁資料案は行政文書に該当しない」とする法制局の説明を「適切ではないというべきだ」と指摘した。「国会答弁資料案が不採用となった瞬間に、その行政文書としての性格も失われる」とする主張も「到底採用することはできない」と退けた。
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想定問答の内容は後日、詳報する予定です。（河合達郎）
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〈情報公開・個人情報保護審査会〉 情報公開などで行政機関の決定が適切かどうか、第三者的な立場から決める総務省の組織。弁護士や元裁判官、大学教授など１５人で構成し、３人ずつ５部会に属し、各部会ごとに審議する。独立した事務局を持ち、行政機関に意見書や資料の提出を求めることもできる。
■法の解釈、誤った「番人」
内閣法制局は「法の番人」と呼ばれる。政府提出法案や国会答弁に法解釈の誤りや矛盾がないか審査する役割があるからだ。その番人が、情報公開法や公文書管理法の解釈を誤り、公開すべき文書を長らく開示しなかったことは問題だ。
公文書管理法では、政府の意思決定の過程を事後に検証できるよう、文書の保存を求める。途中で不当な横やりが入っていないか、正当な手続きで決まったのかなどが検証でき、決定過程が透明化されるためだ。このため、決裁された文書だけではなく、意思形成過程の文書も保存・管理するよう求めている。
だが、横畠裕介長官は自らが最終的に了解した想定問答でなければ、保存すべき公文書に当たらないと幾度も答弁してきた。横畠長官は了解しなかった想定問答は破棄したと国会で答弁しているが、法の目的に沿えば全ての文書の保存、公開が当然だ。
憲法解釈の変更過程で自民、公明幹部と文言を直接詰めたのは法制局では長官ただ１人だ。長官了解前の文書が残っていれば、政治側の意思が最終決定にどう反映されたのか、わかる可能性もある。安全保障のあり方を大きく変える議論だっただけに、あらゆる情報を保存・公開し、議論の材料にすべきだった。法制局は法の番人のあるべき姿から大きく外れていないか。（蔵前勝久）