「議論のプロ」…
これまでの日本は、こういう政治家が少なすぎたんでしょうね…
一番近いと思われるのは、やはり「弁護士経験者」。
歴代首相で弁護士経験者はわずか２人だけ…
選挙中、何回もテレビで公開討論会をするアメリカ大統領は約半数が弁護士経験者…(いわずもがな現在も…)
そういう土壌が無いから、どうしても数で押す形になるんですかね…
やっぱり首相公選制かな…
(引用)
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-… 大阪市議会もメディアも、もっと勉強しないと。議会には辞職を不同意にする権限はない。僕の辞職は止められない。議会ができるのは、僕の意向の１５日の辞職を、２７日まで延ばすことができるだけだ。ゆえに議会が意思表示できるのは、辞職についての不同意ではなく、１５日付けの辞職の不同意、すわわち７日の辞職申し入れから２０日経過後の２７日の辞職の同意に過ぎない。メディアは議会が辞職不同意と報じているが、これは１５日の辞職ではなく、２７日の辞職に同意したことになる。
日本は議論についての教育が全くない。議論の対象を何に設定するか非常に精緻な論理がある。今回、大阪市議会の維新以外の政党は、僕の辞職についての反対を主張するらしい。議論の勉強をしていればこれがおかしいことなどすぐわかる。今回議会が反対するのは１５日の辞職だ。そして２７日に辞職となる
議会は、僕が１５日に辞職するのではなく、２７日に辞職すべき理由を述べなければならない。その理由はないはずだ。ところが維新以外の政党は、延々、辞職反対の主張を述べるのだろう。こういうのを無意味な議論という。こんな調子で大阪都構想の議論も不合理に進められてきた。
議員は議論のプロでなければならない。職業として議論をするのだから。しかし、議論についての論理を把握している者は皆無だ。これが地方政治のレベルが上がらない根源。僕は議会が反対しても２７日には失職する。そうであれば、議会は、なぜ僕を２７日まで市長にさせ続けるのか論証しなければならない
しかし、議会は辞職は認められないと言うだけだろう。こういうのを裁判の世界では主張自体失当という。ところが議会の場では、誰も失当だとは気付かない。やれやれ。
(橋下市長Twilogより)