(橋下徹氏twilogより引用）
(出典：https://twitter.com/nagashima21/status/957181930453090304)その具体的条文を突き詰めていくと維新案になると思います。立法事実は物理的な現実の防衛力強化ではなく、米軍等との信頼関係強化で十分です。現安保法制は立法事実を誤りました。現安保法制を絞って国民の不安感を払拭しないと自衛隊明記等の憲法改正国民投票は反対多数になるでしょう。
(出典：https://twitter.com/nagashima21/status/957193228163297280)ありがとうございます。現安保法制と維新案の決定的な違いは、憲法事実、立法事実です。当初の維新の党の案はロクでもないものでしたが、作り直しました。今の維新案のキモは立法事実です。安倍さんは立法事実が不明確で答弁がふらつきました。維新案でも今始まっている共同対処に変更はありません。
①個別的自衛権か集団的自衛権かの分類は学者の仕事で、現実の政治では不要ですね。国連への報告も自衛権の行使で十分ですし。現安保法制は第三国からの援助要請（集団的自衛権の本質）を要件にしているのか不明確です。条文に明記がありませんが政府答弁は必要としているようです。
②では存立危機事態が生じた時に、第三国からの要請がない場合、自衛権の発動ができないのか？存立危機事態なのに自衛権が発動できなければ国家滅亡になります。しかし第三国からの要請がなく自衛権を発動すれば、それは個別的自衛権になります（ICJニカラグア判決）。現安保法制の決定的矛盾です。
待機児童対策はこの流れで。保育バウチャー制度への第一歩。認可保育所型は子供が減ったときに縮小が困難。シッター型は国家資格の保育士を必要とせず保育士不足を乗り越え、さらに雇用拡大につながる。シッターには保育士よりも簡易な資格を。
何故、民間がこの地に買い取り意欲を示し、ベイエリアが変わりつつあるか。府市が共同で組織を作り、IRを誘致し、万博を誘致しているから。これまでの大阪府市ではできなかったこと。これが大阪の発展を阻害してきた。府市の縄張り争い。https://t.co/OF9k8TRctR @YahooNewsTopics
— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2018年1月27日
「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
財務省も組織である以上、トップの顔色をうかがうのは当然。首相夫人の存在が影響することは当然。不正がないにしても。問題はこれまでの首相はじめ財務省の態度。これはきっちりと謝るべき。
因みに、安保法制の「維新案」は
(大きな所だけ挙げると・・・)
＜立法の背景・趣旨＞
平和安全法制整備法により、自衛隊法等について、防衛出動の要件を見直し、存立危機事態に関する改正が行われた。しかし、存立危機事態の要件があいまいなため、自衛権の行使に歯止めがかかっていないという問題がある。
→ 存立危機事態に代えて、具体的かつ外形的な防衛出動の要件を定める合衆国軍隊等防護事態を設けるなど所要の改正を行う必要がある。
・現「存立危機事態」では、自衛隊の活動できる範囲は特に規定していない
→それを「合衆国軍隊等防護事態」に変更し、活動できる範囲を「我が国周辺の地域」に限定
・事態の対処に関する基本理念、対処基本方針の国会承認等に関する規定を整備する
(防衛出動時の国会承認の場合の国会への情報提供)
・国民保護法について、「合衆国軍隊等防護事態」武力攻撃からの国民の生命等の保護のための措置を追加する
詳細は
身を切る改革、維新だからできる。100本法案提出 外交安保に関する法案
をご参照ください
♢
都が検討している「ベビーシッター代を最大9割補助」
都のモデルケースでは、都内でベビーシッターを1日8時間、20日間利用した場合、月額およそ32万円もの費用が必要となる。
支援事業では、その9割にあたる28万円を上限に補助することで、自己負担を月額4万円程度に抑える方針。
との事・・・
すごいね、1家庭に最大毎月28万円も補助・・・
それでも保育所作って、保育士置くよりも遥かに安上がりなんだろう(開設や運営の補助金として出したとしても)
そして、即効性もあるし・・・
「でも、これを利用して仕事に就いた人が28万円以上稼げるのか？」とかって考えるのは違うんだろうな・・・
ちなみに
東京みたいに予算が潤沢でない大阪は、それほど予算が掛からない「地域型保育」(小人数)を行っている
大阪市：地域型保育への入所 （…>教育・保育サービス>教育・保育サービスの利用について）
(一部引用)
概要・内容
保育所と同様に、就労等のために家庭で保育のできない保護者に代わって、保育所よりも少人数の単位で、0歳（原則として生後6か月以上、以下同じ）から2歳のお子さんを預かる事業です。次の4種類があります。
＊利用するためには、保育認定（保育を必要とする認定）を受ける必要があります。小規模保育
少人数（定員6人から19人）を対象に、比較的小規模できめ細かな保育を行います。家庭的保育
家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象に細かな保育を行います。
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