(橋下徹氏twilogより引用）
財務省文書問題。野党議員は国政調査と検察権のロジックを勉強すべき。参考裁判例は昭和55年7月24日東京地裁判決「日商岩井事件」。一般的抽象的な捜査上の支障ということでは国会からの追及を拒絶できない。捜査上支障があるという政府の言い訳を簡単に認めてはならない。
今の国会の不毛なドタバタ劇の根本は、財務省が「書類は廃棄した」「事実調査はしない」という国民をバカにした国会答弁。それを安倍政権は許してきた。初めから書類を全て公開して、厳しい事実確認の結果を公表していればこんな税金の無駄遣い国会にならなかった。これから確定申告だよ。腹立つな。
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財務省の対応を批判しまくった
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(番組概要より)
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