(橋下徹氏twilogより引用)
＜森友交渉記録＞「安倍晋三小」１４年認識 近畿財務局（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
記録は重要だ。記録がなければ霞が関の役所は嘘をつき通す。僕が国から大阪府へ強い働きかけがあったと主張したら、自民党西田昌司参議院議員が猛反発。国は何も悪くなく、すべて大阪府の責任だと国会で言い切った。この記録をしっかり調べろよ！
①今回の懲戒請求は全く正当。たいして金に困っていない弁護士が、自分が原告になる訴訟において訴訟費用名目で多額のカネ（現在で７００万円以上）集め、裁判に負けても何の負担もないリスクヘッジを行い、さらに負けても弁護士報酬分は黒字になり得る手法を採った。
②最高裁判決平成19年４月24日、平成23年7月15日を普通の弁護士が読めば、弁護士の助力を得ずに懲戒請求を行った市民が、1人10万円や60万円の賠償責任を負わされることはないことは容易に分かる。前者は、弁護士の力を借りて、異議申し立てや取り消し訴訟をしつこくやった場合に責任を負わされた事例。
③後者は大量の懲戒請求が弁護士になされても、弁護士綱紀委員会が前捌きするので請求を受けた弁護士にはほとんど負担がない旨を言及。にもかかわらず、今回の弁護士たちは市民相手に訴訟をちらつかせ、訴訟前なら1人10万円、訴訟後なら1人60万円の和解金を請求した。下品極まりない。
④しかし弁護士会は、この弁護士たちを守るために市民からの懲戒請求は全て却下するだろう。なぜならこの弁護士たちは弁護士会のお気に入りだから。同じことを僕がやったら弁護士会は即懲戒処分をくらわしてくるね。僕には不適切な表現を理由に業務停止2か月をくらわしてきたからね。
⑤結局、弁護士会も日大も同じ。同じ価値観を持った者が集まった閉鎖的な集団。集団の価値観と世間の価値観がずれてしまっている。弁護士会は世間とずれた価値観で、自分たちのさじ加減一つで処分を下すか、下さいないかを決めることのできる懲戒制度という武器を振り回す。治安維持法と同じ。
情報公開請求に役所が対応するには負担が生じる。しかしこの負担を理由に情報公開を制約するのは本末転倒。これまで役所は公開を意識していなかったので効率化を考えていなかった。これからもどんどん公開請求すべきだ。役所は賢いので管理ルールを徹底し、ITをフル活用した対応体制を構築するはずだ。情報公開に対応することを役所はめんどくさいと感じる。しかし情報公開にしっかりと効率よく対応できる組織というのは、すなわち組織内において情報を再有効活用できる組織でもある。できる組織は、組織自体がデータベース化している。データベース化の対外的作用が情報公開だ。役所もそれを目指すべき
橋下さんの有料メルマガ
橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジン｜PRESIDENT Inc.
amazonでバックナンバーを販売するようになりました！
販売商品一覧
http://amzn.to/2ApBkaE