(twilogより引用）
舛添さん問題。政治資金規正法違反について弁護士による第三者委員会なんて全く意味なし。なぜなら政治資金規正法は公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法。こんなのでごまかしてはダメ！！【橋下ゼミ】⇒synapse.am/contents/month…舛添さんがもし第三者委員会を設置するなら公私混同が政治家の態度振る舞いとして如何なのかという倫理委員会的なもの。政治資金規正法上は公私混同も違法とはならない。どれだけ厳しく見てもね。舛添さんそこを狙っているのかな
結局今の政治資金規正法がザル法。不動産を買わない限り、原則支出について制約はない。記録しておけば公私混同も違法にならず。あとはその使い方について有権者が政治判断を下すというのがこの法律の仕組み。
舛添さんが、政治資金規正法違反について検証する第三者委員会ではなく、公私混同が如何なものかを検証する政治倫理委員会的第三者委員会を立ち上げれば、間違いなく辞職勧告が出るだろう。法的検証委員会なら違法判断は出ない。舛添さんどうする？
オバマ氏に謝罪を求めるべきではない、未来志向だ！とかっこつけの自称インテリが叫んでいる。そのロジックだと中国・韓国にも日本の謝罪は不要になる。さらに北方領土に関してもロシアの過ちを主張できなくなる。右も左もこの点分かってるのかな？
舛添さん問題、公私混同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にはならない。メディアは分かっているのか？これは政治倫理の問題。普段の記者会見で、もっと言えば、普段から議会が追及し、有権者に政治判断を下してもらうもの。都議会の責任
舛添氏問題。第三者委員会に法的検証のみを委ねれば問題なし（違法性なし）となる。政治倫理の検証まで委ねれば辞職勧告となるだろう。舛添さんが第三者委員会にどこまでの検証を委ねるのかがポイント。
(引用終わり)
舛添氏は、逃げ切る為に出来ることはやった。
多くの方が指摘しているが、後は「都議会」（自公）の腹一つ。
（五輪利権に当然噛んでる）都議会が、どの方向を見て動くのか？
自分達の言う事を聞く、後任者は居るのか？
居たとしても、はたして選挙に勝てるのか？
例えば、東国原氏に・・・