記事にするのが大変遅くなりましたが、記録の為残しておきます
(橋下徹氏twilogより引用)
AbemaPrime れいわ議員へ参院が介助費補助！反対表明の維新議員と賛否激論 | 【AbemaTV】国内最大の無料インターネットテレビ局
福祉とは、障害のあるなしにかかわらず、所得のある人が支える側に回ること。国会議員の年2200万円の報酬、その他文通費年1200万円や政党交付金年5000万円の収入を考えれば、障害があっても国会議員であれば支える側に回ってもらうしかない。それが所得の再分配、格差の是正の基本原則。
れいわ二議員の介助費用問題を税の無駄遣い的な視点から語るべきではない。あくまでも所得制限の話。現在の法制度に問題があるなら改正すればいいが、所得制限の視点は忘れてはならない。どれだけ子供が多く教育費等に莫大な費用がかかる世帯であっても、所得が多ければ補助は出ない。それと同じ。
障害のある方々が生活しやすいようにバリアフリーなどを進めるのは当然。しかし生活費用等について税の補助をするなら、そこには所得制限の視点が必要。れいわ二議員は、所得の点では、もはや社会的弱者ではない。所得階層上位１％未満の強者。二議員がこのような状態になったことは大変いいこと。
もちろん、一定の生活コスト分の所得控除・税控除などの減税策は必要かもしれない。それと同じ視点で子供の多い世帯についても、フランスのN分N乗方式などの税制が必要。
(出典：https://twitter.com/gogoichiro/status/1156827850428649472)僕の知事就任直後、かなり強引な財政再建策・補助金カットを断行したが、障害者施策の補助金は原則カットしなかった。その後、障害者施策に力を入れた。個人間の切磋琢磨・競争を重視するが、真に支援が必要な人へのサポートも徹底した。両建て。ただし、所得制限にもこだわった。
通勤中に公的介助が使えない今の制度は問題。これを全国的な話題に押し上げた山本氏の功績は大きい。世の中を動かそうとすれば大騒ぎするしかない。しかし高額所得者には支える側に回ってもらうべき。雇用主には介助助成金が出るが国会は雇用主とは言えない。議員に負担させないなら、政党が負担すべき
(出典：https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1156920242351697920)批判するなら、この現実をしっかり勉強してからにしてくれ。
米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル現在の駐留経費が約4500億円。5倍ということは、1兆８０００億円ほど追加。３倍なら９０００億円追加。あとはどこまで値切るかだが、これくらいのお金で日米地位協定の改定や沖縄の基地負担軽減をアメリカと取引できるなら安いもの。消費税０．５％未満。
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