記事にするのが大変遅くなりましたが、記録の為残しておきます
橋下氏「障害のある方々が生活しやすいようにバリアフリーなどを進めるのは当然。しかし生活費用等について税の補助をするなら、そこには所得制限の視点が必要」8/1のツイート
の続きツイート
(橋下徹氏twilogより引用)
（介助費用問題）個人の経済活動には補助できない、というのは典型的な官僚答弁。企業の経済活動には税を使っているのだから。被災者の自宅再建補助の否定の理屈が、個人の財産形成には税は入れられないという官僚理屈と同じ。企業の財産形成にも税は入れられている（減税含む）。
この点を全国的話題に押し上げた、れいわの功績は評価するが、しかし個人の福祉政策にはやはり所得制限の視点を外すべきではない。なお、就労中の介助費用については雇用者に助成金が払われる制度がある。問題は通勤中と個人事業主の就労中。ここは支援する制度に改めるべき。
公的制度は、一部自己負担を求める制度。全額負担ではない。ゆえに自己負担については所得制限の視点を入れて考えていくべき。
(出典：https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1157140038414503942)結局、山本氏と「れいわ」の問題提起によって動き始めたことは間違いない。通勤中の介助費助成と個人事業主の就労中介助費助成は、完全に空白だった。僕が知事、市長のときにも対応していなかった。反省。障害者雇用日本一を掲げる大阪において、厚生労働省的言い訳は通らない。
国が動く前に大阪が動くべきでは？吉村市政は国が動く前に教育無償化を実現した。国の医療費助成よりも子供の医療費助成、難病助成を拡大した。僕は所得制限を入れるべきだという持論だが、吉村市政の子供医療費助成には所得制限が入っていない。
障害者の同行支援、移動支援が都道府県事業なのか市町村事業なのか議論はあるだろうが、ここは府と市の共同事業として構築できないか。いずれにせよ国に先行して大阪がやるべきだと思う。これこそが政党の切磋琢磨。いい政策はどんどん実行すべきだと思う。
(出典：https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1157257715778895873)さすがスピーディーな吉村府政。僕がやり残したことの尻拭いで申し訳ないです。ここは「れいわ」の問題提起を受けて、自民・公明の日本政府よりも大阪維新が素早く対応することが政党間の切磋琢磨のあるべき姿だと思います。国政も本当はこうあって欲しい。
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