橋下氏「結局、日韓で歴史認識なんて一致しません。言いっ放ししかない。あとは言い方だけだというのが持論です」7/16~25のツイート

記事にするのが大変遅くなりましたが、記録の為残しておきます

(橋下徹氏twilogより引用)

(7/16)
河野外相「日本企業に実害及べば必要な措置」 韓国・資産売却申請の見通しに – 毎日新聞

日本企業に実害が出た額を、日本国内の韓国企業から回収する対抗策を考えるべき。政治家が方向性を示せば官僚は知恵を出す。この仕組みができれば、韓国側は日本企業から回収することがアホらしくなって、必然、申立ては止まる。

(7/23)
“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響(郷原信郎) – 個人 – Yahoo!ニュース

郷原氏はテレビ局・マネジメント会社(芸能事務所)・タレントの法的関係をよく理解していないようだ。この3者の関係は役務提供委託そのものではないので、下請法がダイレクトに適用されるわけではない。ただし、吉本興業とタレント間の契約を書面化することは必要不可欠。

防衛相「自衛隊派遣の状況にない」ホルムズ有志連合巡り  :日本経済新聞(引用記事が存在しない為、他社類似記事を載せました)

これは安倍政権の安保法制の弱点。ホルムズ海峡において集団的自衛権の行使はさすがにできないということで存立危機事態概念を使わない。ホルムズ海峡の危機は集団的自衛権でなく個別的自衛権の延長で考えるべき。海賊対処法の延長のタンカー防護法を制定して対処すべき。

(7/24)
公取委事務総長、吉本念頭に契約書なしは「問題」と指摘 – 産経ニュース(引用記事が存在しない為、他社類似記事を載せました)

吉本も、タレントとの間の法的関係を整理して書面化すべき。口頭契約という昔のやり方は昔まで。時代の流れに応じるべき。コンプライアンス担当の取締役を置き、タレントとの直接窓口にもなる。この辺で会社もタレントも収めて、また大爆笑を日本中に巻き起こして欲しい。



(出典:https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1154014860922933249)

その点は了解です。そうすると韓国国民が日韓併合中のいくつかの政策を非難し、それをいまだに受け入れているメディア等を非難することは同じなわけですね。結局、日韓で歴史認識なんて一致しません。言いっ放ししかない。あとは言い方だけだというのが持論です。

僕はどんな状況下でも、仮に日本政府が、しかも選挙で選ばれてもいないアホな政治家や官僚たちが、勝手にどこかの国の保護国になったり、ましてや併合されたりする条約を結んだら、暴れまくりますよ。まあ殺されるんでしょうけど。百田さんは、状況によっては我慢するんでしょうかね?

(7/25)

(出典:https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1154251994413977600)

僕は政治経済学部卒。そんなのには染まっていない。ただし相手の立場に立って、こちらが勝てる主張を考える思考。自分の主張を言いっ放すだけの癖はない。

だいたい今時、法学部でそんな授業などやっていない。それぞれ個人の思想の問題。

【阿比留瑠比の極言御免】戦犯・戦争指導者分祀論の無理 – 産経ニュース

阿比留さん、靖國側の主張は十分理解しています。ただしそれでも、国家のために命を落とした方の祀り方は国家がきちんと定めるべきです。戦争指導者の責任は東京裁判に委ねることなく、国として確定すべきです。遅きに失した感がありますが。

<<下に続く>>

令和元年台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また甚大な被害については一日も早い復興を願っております。(略)お亡くなりになられた方々がいらっしゃるので100%完璧だと評…
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橋下 徹
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