9/19 橋下氏ツイッター 「僕にいちゃもんをつけたいので、色々批判を考えたのだろうが全て的外れ。正面からかかってきなさい。」

(引用)

9月18日産経新聞夕刊「西論」(記事リンク)。日本維新の会が設立された以上、橋下が全ての責任を負って陣頭に立つべきだ、すなわち市長を辞任して覚悟を示せという意見は、貴重な意見として受けますが、行政マンの腕は今ひとつという意見には反論する。近藤氏は、政治と行政の役割分担について、全くの無理解だ。

近藤氏は、地下鉄の売店の新規オープンの準備が間に合わなかったこと、大阪城の本丸売店も新規売店の開業まで1年間の時間がかかること、学校選択制、内申書の絶対評価、学区撤廃などは26年度からの導入を目指しているものの細部は詰まっていないことを挙げて、行政マンとしての手腕はいまいちと批判

こんなレベルのことは挙げればキリがない。まさに大阪都構想について詳細なスケジュールがないと2年前に批判していた思慮のない批判と同じ。また行政実務としてスケジュールにブランクが出ることも無数にある。そしてこういう行政実務について市長が全部アレンジするなんて組織論の無理解も甚だしい。

これまで大阪市営地下鉄の売店は、大阪市職員の天下り団体に随意契約で仕事を発注。そのおかしさを維新の会の市議団は追及していたにもかかわらず、前任の市長は、天下りには売店経営の能力があるとして随意契約を正当化。この方針を変えるのが僕の役割だ。

交通局長に民間鉄道会社からの人材を配置し、地下鉄売店の経営を公募することに決定。結果は、交通局の収入が7000万円から3億5000万円の5倍にアップ。外郭団体は民間企業に負けてしまったが、外郭団体は素直に経営努力が足りないことを認め、頑張ることを宣言。

結論を言えば簡単だが、この事例ひとつだけでも、ここに至るまでには膨大な労力がかかっている。僕も直接に関与した。当該外郭団体の合併問題も再検証して承認した。そして民間企業を公募して新規オープンするのは、これはもう局にやってもらうしかない。準備が間に合わず閉鎖期間が生じたのは事実。

しかしここまで市長が直接陣頭指揮を執ることなどできない。これは局長のマネジメントだ。新規オープンまで準備が若干整わなかったことは認めるが、それよりも公募にしてサービス内容の向上を図ることの方がメリットが大きい。今回公募にしなければ、1年間、公募が伸びていた。これが現実だ。

大阪城の本丸売店も、長年既得権化して、前任の市長も公募に踏み切れなかった。それを今回公募に切り替えた。チャンスは平等に与え、一番努力した者に仕事を発注する。これが僕の行政哲学。現在の業者さんにもチャンスは開かれているので、新規参入者と切磋琢磨して欲しい。

そして今回は民間の力で売店の建物を建ててもらう。だから新しい売店が建設されるまで一定の時間がかかるのは当然。そのようなプラン自体を公募するので、売店のオープンまでは2年ほどかかる。こんなのプロポーザルでは当たり前のこと。

ビルの建設でもなんでも、公募してから開業まで数年かかるなんて当たり前。産経新聞も西梅田に立派なビルを建てたが、あれは計画を立ててから何年かかったのか?近藤氏の批判は意味不明。新しい売店が建つまでは、既存の売店施設とケータリングを使って繋ぎます。

教育改革にしても絶対評価の方針を出すまでが大変な作業。これまで国の方針に反して相対評価を貫いてきた大阪府教委の方針を変えるには、変えろ!という指示だけでは動かない。府教委委員への説得、市教委での検討、意見書の提出などなどそのプロセスに膨大な労力が必要。そしてここは行政マンでは無理

学区撤廃、選択制の導入もしかり。行政マンだけでは動かない所には僕が関与する必要あり。しかしその方針が決まれば、それを制度化するのは行政マンの仕事。これが政治と行政の役割分担。近藤氏も、僕にいちゃもんをつけたいので、色々批判を考えたのだろうが全て的外れ。正面からかかってきなさい。

それと尖閣の実効支配について昨日の退庁時に問われたので考えを述べた。http://t.co/tJsVrcP1これまたメディア各社は、警察の常駐を単純に僕が唱えたと報じる。画像を撮っておいて良かった。今、登退庁時の取材は市役所は録画していない。維新の会の宣伝に繋がるかもしれないから

ゆえにうちの事務所が撮影し、市役所のHPではなく僕の後援会ページにアップしています。http://t.co/tJsVrcP1僕は外交・安保は継続性を重視し、相互に主張が食い違うことなどは現状維持を最大の目標にすべきだと考える。そして現状維持の範囲内でどう事実を積み重ねるか。

現状維持と事実の積み重ねは、相反する側面もあるので、ここが知恵の見せ所。だから単純に実効支配を叫ぶのでは知恵がない。どう事実を積み重ねていくのか。こういう観点からすると、香港活動家が尖閣に上陸した際、日本の警察官も尖閣に上陸していたのである。この事実をどうして使わなかったのか。

また日本人は竹島、尖閣について何も教育を受けていない。韓国、中国は国を挙げてやっている。僕の世代では学校でまったく聞いたこともなかった。今はやっと教科書に載るようになったとか。それでも「日本固有の領土」くらいにしか教えていない。韓国、中国は国を挙げて徹底的に教育している。

また竹島を韓国が李承晩ラインを引いて不法に実効支配する際に、日本とどれだけの衝突があり、日本漁民が拿捕されたか。サンフランシスコ講和条約発効前のドタバタ時期だったこともあっただろうが日本は韓国の現状変更措置に対して実力でそれを食い止めることができなかった。

以後韓国の実効支配をそのまま現状として認めて来てしまったのが日本なのである。そして韓国は着実に実効支配のレベルを上げてきた。現状維持の範囲内での事実の積み重ねである。日本はその間、国を挙げての強烈な抗議はしていない。さすがに李明博大統領の上陸は、完全に現状変更と映った。

ゆえに日本は国を挙げて反発した。李大統領は完全に誤った。ところが、李承晩ライン宣言から現在に至るまで、韓国は現状維持の範囲内で確実に事実を積み重ね、日本の国を挙げての反発を回避しながら、現在の状況を作った。このようなずるいやり方が、外交・安保の基本である。

実効支配とはどういうものか、どれだけの衝突を覚悟しなければならないのか、竹島、尖閣が日本を取り巻く近隣アジアの中でどのように位置づけられているのか、韓国、中国と日本の認識の違いは?国を挙げた取り組みとなっているか、これらについて少なくても僕らの世代以後は全く教育を受けていない。

このようなことをずっと考えながら、ずるくやるなら、香港活動家が上陸した際に、日本の警察も上陸したのだからこれをうまく使うべきだったと述べたのです。http://t.co/tJsVrcP1とにもかくにも日本の教育では近現代史強化が喫緊の課題。今の文科省ではその感覚はないね。

http://t.co/qGtLXGG5それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています

特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。4世、5世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。

それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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