「地方議員年金、復活の動き 自民党本部検討」維新・松井代表「大反対」、自民大阪府議団も反対!? 

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地方議員年金、復活の動き 自民本部検討「人材確保に」(朝日新聞)

(引用)
いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム(PT)が発足。全国都道府県議会議長会が7月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。一方、大阪府議会では22日、自民党府議団が「白紙撤回を求めるべきだ」と反対する方針を打ち出した。

地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた。だが、市町村の「平成の大合併」に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化。民主党政権下の2011年6月に廃止された。

しかし、昨年発足した自民党本部のPTは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の「復活」には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、「年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく」と法整備を求めた。

全国市議会議長会も同様の要望書を議決したほか、岡山県議会も3月に新たな年金制度の実現を国に求める意見書を全会一致で可決した。

一方、自民党大阪府議団は22日に記者会見し、都道府県議長会の決議に反対する方針を決めたと発表。「厳しい財政状況の自治体に新たな公費負担を生じさせる。白紙撤回を求めるべきだ」と指摘した。地域政党「大阪維新の会」の松井一郎代表も同日、「大反対。これから増税をお願いする政治家が画策することではない」と記者団に語った。府議会最大会派の大阪維新の会府議団も決議の白紙撤回を求める方向で調整している。(引用終わり)

この件に松井代表が言及した、8/22の副首都推進会議後のぶら下がり


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「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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