読者の方より、以下の様なメールを頂きました。
（ここから）
なぜ「太陽光発電普及促進事業」廃止？橋下市長が提案した「市政改革プラン（素案）」で、太陽光発電普及促進事業を今年度から廃止するとされています。橋下市長は原発を止める気があるのですか？
いま、多くの市民が「原発は怖い」と思う一方、電気の不足に対して不安も抱いています。橋下市長自体も「停電になり、リスクの一覧表を見たら怖気づいた」といっておられます。それならば、一刻も早く原発以外の電力確保をすることが必要では。
長野県飯田市などでは、太陽光発電の普及を促進し自前の電力を確保していると報道されていました。なのに、どうして予算を削るのか。
ニュースなどでは、「橋下市長は言っていることがてんでバラバラ。場当たり的な受け狙い」とも言われていますが、「そんなことはない」というなら、ど～んと太陽光発電促進予算を増やすことぐらいやったらどうですか。（ここまで）
この辺は詳しく知らなかったので
大阪市の考えとしては、
余剰電力の買い取り価格が42円で維持される事が決まった事。
買い取り価格が維持されると、初期投資の回収期間が、制度を決めた３年前よりも短くなる。（17、18年程度から15年を下回るレベル）
よって、制度の役割を終えたのではないか。
エネルギーをどの様に蓄えるのか、省エネと蓄エネをいかに連携させるということであるとか、需要の抑制のための省エネの施策とか、または、新たなインセンティブについて、努力、成果が生かされるような制度などを考えて行きたい・・・
参考リンク：「施策・事業の見直し（試案）」について各局・区とのオープン議論
私は、新しい電気の消費の仕方へ、シフトしていく為の施策に、振り替えていくと理解したんですが・・・どうなんでしょう？？
詳しい方、コメントお願いしますm(__)m
PS.飯田市がやっていた「太陽光発電設備の初期投資0円事業」は、自治体の財政負担がほとんど無いので良い方法だと思うのですが、成果は、いか程だったのか？（神奈川県の黒岩知事も提唱してましたね！）