松井市長
「数字を改ざんしてまで、彼らが身分を守りたいのがハッキリした」
大阪市：大都市制度（特別区設置）協議会 （…>大都市制度>大都市制度（特別区設置）協議会）
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嘉悦学園の担当者
「あくまでも学術的に計算したので議論の参考にしてほしい」
「１０年間で約１兆１千億円の歳出削減効果」が、理論的に可能性のある数字と説明した。
歳出削減効果巡り質疑 都構想、自共は疑問視 – 大阪日日新聞
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する大阪府・市の法定協議会が２６日、市役所で開かれた。府市が委託し経済効果の報告書を提出した学校法人嘉悦学園（東京都）に対し、委員の府議、市議が質問。歳出削減の効果額の実現可能性や、その基になるデータが「Ｕ字カーブ」という学術的に確立された理論にのっとたものかどうかなどに議論が集中した。理論値としては説明されたが、具体的に行政に落とし込めるかどうかは疑問が残った。
嘉悦学園の担当者は「あくまでも学術的に計算したので議論の参考にしてほしい」とした上で、市を四つの特別区に分割することで「１０年間で約１兆１千億円の歳出削減効果」が、理論的に可能性のある数字と説明した。
公明の肥後洋一朗府議の「年間約１１００億円もの財政効率化効果が、具体的にどのように実現するのか」という問いには、「内訳を具体的に言うのは難しい。特別区になると小さくなり、役割も明確になる。そういう積み重ねで（行政が近くなることで効率化できる）補完性の原理が発現し、財政効率化効果が生まれる」と答えた。
特別区の設置に伴うコストと効果について、維新の横山英幸府議の質問に対しては「学術的な計算からすると、財政的にも十分費用を上回る効果が期待できる」と回答。松井一郎市長は「理論的にこういう数字が現れるということ。実際に行政を動かす中で、どれを切るかはその時の（特別）区長の仕事」と話した。
経済効果算出の基となる「Ｕ字カーブ」について、嘉悦学園側は昨年、「１人当たりの歳出は規模の経済性が働くが、一定の規模を超えると補完性の原理で行政が遠くなっていくことで生まれる非効率がある」と、人口５０万人を底にＵ字を描くと説明していた。
自民の川嶋広稔市議と共産の山中智子市議は、一定の規模を超えると歳出が増える現象について、効率化の問題ではなく「都市化による道路の維持管理や物価」など、大都市ならではの問題ではないかと疑問視。嘉悦学園側は「大都市効果は一定あるが、補完性の原理は理論としてあり得る。５０万人くらいが最適規模というのは、これまでの研究と齟齬（そご）はない」と主張した。
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