【都構想コスト大誤報】松井市長激怒「メディアの過熱した執拗な取材に担当の職員が圧力を感じ、毎日新聞は『こうやったら出せる』と誘導までした。そういう中で虚偽の書類を作ってしまった。と」

松井市長「毎日!特別区の基準財政需要額の計算方法があるのに、敢えて計算方法が存在しない、しかも全く関係無い4分市の計算させたんだ!

住民投票に影響させようと悪意の誤報を出した毎日新聞
【毎日/朝日/NHK/カンテレ 都構想コストを大誤報!】発端の毎日新聞、松井市長の指摘に誤報を認める!しかし驚く事に逆に開き直った!

松井市長が、この虚偽試算の出た経緯を明らかに!

10/29午後 その経緯を語った囲み会見
(会見冒頭より再生します)


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メディアはしつこいですね・・・
しかも、いくら説明しても分からない(分かろうとしない)

てか、する気が無いんだろうね・・・いつもそう
今回、まともなのは産経だけですね

「基準財政需要額」の意味と「4分市と4特別区のスケールメリット」

根本の問題は、メディアが
「基準財政需要額」の意味を分かっていない事
「4分市と4特別区のスケールメリット」が違う事が理解できていない事
(悪意で知っててやってる可能性が高いが・・・)

ポイント 基準財政需要額は、地方交付税の算出に使うもので、自治体のコストを具体的に計算するものではない!

そもそもこの数字をもって、自治体のコストを論じるのが間違い

「基準財政需要額」を、概算コストの参考にどうしてもしたいと言うなら
もちろん同じ仕組みの東京23特別区の算出方法を使うべき

そして、一番問題なのが「4分市と4特別区」が決定的に違うと言う事を理解していない事

かく言う私も、昨日気が付いた・・・(汗

こう例えれば、分かりやすい

ある会社があり、そこがある地域で商売しているとする

4分市の場合

その会社を4つに分社化する。担当地域も4分割し各社に割り振る。会社として必要なものは、それぞれ各社が新たに整備する(コスト増:大)
会社の方針はそれぞれの社長(市長)が決める
会社当りの社員は1/4に(スケールメリットを失う)
4社それぞれで独立採算を行う
会社ごとの売上(税収)の多い少ないが、社員の待遇に影響する

4特別区の場合

会社は1つもままで、会社内を4つの部に分ける、担当地域も4分割し各部に割り振る。部を作るにあたって必要なものを整備する(コスト増:小)
部の権限内の事は部長(区長)が決める、それ以外の会社全体の事は社長(知事)が決める
会社当りの社員は当然そのまま(スケールメリットもそのまま)
採算は今まで通り1つの会社で行う
部により売上(税収)の多い少ないがあっても1つの会社として採算を見る
部の売上(税収)の多い少ないが、部の待遇に影響しない。待遇に影響するのは会社全体の売上(税収)の増減

「4分市と4特別区のスケールメリット」が違う事がお分かりいただけると思う

重要 自民党は、もちろん承知の上で、4分市の数字を主張する(市民は理解出来ないと思って)
だから、本当に罪が深い!

そして、東京23特別区の「基準財政需要額」も合算されると国が決めているの
1つの会社で採算を見るんだから、当然そうなるのである

考え方は合ってますよね?

今更ながら、特別区制度は良く出来た制度だなと!

毎日新聞「意図的な誤報」だったとしたら

分からない振りや理屈こねて誤報を認めないで、記事を投票まで引っ張るつもりなんだろうね・・・

(10/29)続報:毎日記者「僕は誘導なんてしてないですよぉ」と泣きを入れる

10/29 午後3時過ぎ
虚偽試算を書いてしまった職員の話をした松井市長
「メディアの過熱した執拗な取材に担当の職員が圧力を感じ、毎日新聞は『こうやったら出せる』と誘導までした。そういう中で虚偽の書類を作ってしまった。」

その晩 10/29 午後8時40分過ぎ(都構想まちかど説明会後の囲み取材)

誘導したと言われた毎日記者当人が現れ「僕は誘導なんてしてないですよぉ」と・・・

(囲み取材のシーンから再生します)


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活動家記者の横田一らしき声が・・・
騒ぎを聞きつけて左派が喜ぶ記事を書こうと湧いてきた?

まだスケールメリット言ってる毎日記者
この記事読んで欲しいよ(^^;)

毎日は訂正も何もしないのに「誘導」は取り消せと虫が良すぎですよね(-“-)

(10/29)松井市長に泣きを入れた毎日、その後出した記事にまた唖然!

「誘導」取り消してと泣きを入れた毎日
それが叶わないと見るや・・・

今度は、松井市長が何か財政局に圧力を掛けたかのような印象を与える記事!

大阪市4分割コスト試算「捏造」 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後 – 毎日新聞

もう、呆れてものが言えません!

さらに、記事内ではこれまでの報道と取材方法の正当性、また他社も取材していた事をしつこく説明・・・

東山局長は、9月下旬に担当者が毎日新聞以外の報道機関から需要額の算出を求められた際、「『プレッシャーで何か出さなければならないと感じた』と話している」と説明。取材者による誘導があったとの認識を示したが、「不都合なことがあったら全て記者の誘導になってしまう」などと報道各社からは反発の声が上がった。

これっぽっちも悪いと思っていないですね・・・

そして、記事をこうまとめている

報道は都構想の賛否を問う住民投票の告示後だったが、市財政局は毎日新聞の取材に対し、「4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と説明。特別区移行後の財政見通しは賛否両派の主要な争点になっている点を踏まえ、毎日新聞は有権者の判断材料になる有益な情報になると判断した

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