【都構想コスト増報道】橋下氏「大誤報は反対派に利用されている。賛成投票に影響しないわけがない。可決不利の誤報道なので否決の結果は無効だ!」10/28のツイート

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(橋下徹氏twilogより引用)


(出典:https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1320866369949216769)

この報道は一斉に訂正となった。あまりにも無茶苦茶な都構想反対派職員のフェイク情報発信クーデターだった。この数字の間違いすら分からなかった京大の藤井氏はもう学者を辞めるべきだ。政治家なら即辞職もの。こういう似非学者、曲学阿世の徒が日本をダメにする。

「特別区のコスト増ではない」試算について大阪市が説明:朝日新聞デジタル

➡︎在阪メディアが一斉に訂正。大阪市役所を死に物狂いで残そうとする市役所職員が最後にクーデターを起こした。一職員が組織の決裁を受けずに毎日新聞にフェイクを流し、それをメディアは大々的に誤報道。

この市役所を残すのか、それとも新しい役所に一から作り直すのか。もちろん作り直す。それが大阪都構想。

この大阪市役所と戦ってきたのが大阪維新の会。大阪市役所とタッグを組んで利権を守ってきたのが自民党、立憲民主、共産党。それにこのフェイク情報を垂れ流しているのが京大の藤井氏を中心とする関西の学者集団。学者は暴走する。大阪都構想で大阪市役所、大阪市議会を一から作り直そう!

しかしこんな一職員のでたらめな数字すら指摘できない学者に、税金によってたんまりと自由な時間が与える意義があるのか?自由時間に本ばかり読んでそれで維新をアホ扱い。もう学者を辞めろ。そういう責任も取れないのが学者。政治家なら即辞任もの。

「大阪市を4分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」(産経新聞) – Yahoo!ニュース

➡︎この事実一つとっても大阪市役所は解体に値する。僕が市長になるまで市役所が政治を行ってきた悪しき体質がまだ残っていた。大阪都構想で新しい役所を作ろう!

産経新聞のこの記事は、市役所職員が出した数字のでたらめさをよく説明している。誤報のきっかけとなった毎日新聞をはじめ在阪メディアは、民主政治の一翼を担っている矜恃があるなら、これくらいきっちりと訂正の説明をしろ。

住民投票直前に、最大の争点について、大阪都構想に不利な形で在阪メディアが大誤報をしでかした。都構想が可決されればそれでいいが、否決されれば住民投票は無効だろう。

住民が賛成票を投じる判断を歪めたのだから。これはラグビーでいうところのアドバンテージと同じ。日本には今回のメディアの大誤報と住民投票の効果との関係についてきちんと論じることのできる学者はいないのか。ほんま後味の悪い最悪の住民投票となった。大阪市の選管はしっかり判断すべき。


(出典:https://twitter.com/lullymiura/status/1321202267987456000)

今回の誤報道は、どう考えても都構想賛成投票行動に影響する。後味の悪い住民投票となった。


(出典:https://twitter.com/osaka_tomin_1st/status/1321104323560943616)

こうやって大誤報は都構想反対派に利用されている。賛成投票に影響しないわけがない。普段、民主主義がー、と言っているメディアは、今回の住民投票の民主主義をどう考えているのか。可決不利の誤報道なので否決の結果は無効だ。アドバンテージルール。学者よ、こういうときにこそしっかり意見を出せ!

大阪市コスト試算 制度基づかず|NHK 関西のニュース

➡︎しかしNHKまで、住民投票のこんな大事な時期に、毎日新聞の大誤報に乗っかって誤報をやってしまうのか。ちょっと取材すれば、大阪市役所を守りたい市役所職員がクーデターを起こしたことくらいすぐに分かったのに。

岐路に立つ政令市(下) 大都市財政、実は窮屈 インフラなどに歳出圧力 コロナ・高齢化、財源難に :日本経済新聞

➡︎政令市だから財政が安泰というわけではない。ゆえに都構想と政令市のどちらが成長する可能性があるかの比較判断。府市一体となる都構想の方が可能性が高いだろう。都構想は大阪市を府域に広げる大大阪構想。


(出典:https://twitter.com/takasumiy/status/1321212941484523520)

これだけ重要で影響のある誤情報を副市長、市長の決裁ももらわずに毎日新聞に提供した大阪市役所の関東軍ぶりには開いた口が塞がらない。事実なら報道の自由の範囲内だろうが今回は誤情報。大阪市役所はこれまで政治をやってきた。都構想で一から作り直すしかない。

今回、毎日新聞の大誤報によって在阪メディアが一斉に誤報道したのは、2011年段階で葬り去った「分市案」。都構想とは全く別物。この別物の数字を都構想の数字だと大誤報した。この時期に。賛成行動に影響するのは必至だ。後味の悪い住民投票となった。

毎日新聞は大阪市役所とタッグを組んで、堂島地下街の高額報酬社長ポストの利権を持っていた。これを崩すのは大変だった。毎日新聞は森友・加計学園問題、桜を見る会問題で疑惑を持たれたら説明せよ!と息巻いていた。今回の誤報道についても利権絡みはないのか、きちんと説明せよ❗️

➡︎毎日新聞の大誤報によって在阪メディアが一斉に誤報道した数字は、2011年段階で葬り去った「分市案」のもの。分市案は都構想とは全く別物なのに都構想の数字だと大誤報。こんな重要な時期に。賛成行動に影響するのは必至。

都構想反対派は毎日新聞を掲げて、新聞もこう言っている!と反対運動を展開している。これはフェアな住民投票か?非常に後味の悪い住民投票になった。民主主義がだいなしになった。

僕は報道の自由を最大限に尊重する。しかし今回のこのタイミングでの在阪メディアの誤報道は一線を超えている。ちょっと取材をすれば市役所のクーデターによる完全な誤情報であることが分かったのに。しかも関西にはこの件を指摘する学者が皆無。これが民主主義か?

毎日新聞はじめ在阪メディアは、なぜこの時期に、都構想とは無関係で既に葬られた「分市案」の数字を報じたのか、徹底的に説明すべきだ。その説明責任を果たせないなら、もはや政治に対して説明責任を求めることはできない。

毎日新聞以外のメディアは訂正に走っているのに、毎日新聞だけは意固地になった。毎日新聞が出した数字は、大阪都構想とは全く別物の分市案。分市案は毎日新聞が報じるように基準財政需要額が増えるので2011年間段階で葬り去った。なぜ都構想論議の佳境の今、その数字を出すのか。

2015年の住民投票で否決されたときには、僕はその結果を素直に受け入れることができた。当時、当事者の立場でメディアには散々不満をぶつけたが、まあ報道の自由の範囲だろうと認識していたからだ。しかし、今回は報道の自由を逸脱している。後味の悪い住民投票となってしまった。

間違いを素直に認めず、意地になった政治は衰退する。それは新聞社も同じことだ。今回の報道が住民投票を歪めないのかを客観的に評価できい者はあらゆる時事問題についても適切に評価することなどできないし、何を言っても世間は耳を傾けてくれなくなる。

報道の自由は民主国家に必要不可欠なものだ。そしてこの自由は報道機関自身が不断の努力によって守っていかなければならない。特に間違いについては自律的な是正能力が必要不可欠だ。自律的に是正ができなくなれば外部からの介入を許す隙を作ることになる。毎日新聞はしっかり考えよ。

橋下徹が暴露した毎日新聞社の天下り先 「堂島地下街」 の闇 – ゲンゴロウの自論

➡︎毎日新聞が都構想反対派に有利になるような大誤報をこの時期にやったのは、大阪市役所を残したい理由があるのではないか?利権があるのではないか?過去の実例から疑ってしまう

<<下に続く>>


以下の記事にも書きましたが
【毎日/朝日/NHK/カンテレ 都構想コストを大誤報!】発端の毎日新聞、松井市長の指摘に誤報を認める!さらに共産党も関与していた!?

毎日と思われる報道機関は「今月上旬」に財政局に試算を依頼している

10/23に共産党・山中議員がNHK生討論で「内部に詳しい方に計算してもらった218億」と発言

そして、10/26毎日が夕刊1面で、大々的に報道

どう考えても、すでに出ていた「試算」を、住民投票に一番影響するタイミングを見計らって出したとしか思えない

財政局職員が毎日に伝える前に共産党にリークしたのか?
それとも、入手した毎日が共産党に伝えたのか?

繋がっている事を証明する事実は出ている

毎日が訂正できないのは
この辺りの弁明(ごまかし)について、共産党と擦り合わせしているからではないのか?

知らんけど!

菅義偉政権のもとで多数の改革事案が動き出している。これまではできなかったことが、なぜ急にできるようになったのか。知事・市長として大阪府・市の大改革を進めた橋下徹氏がポイントを解説する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月27日配信)から抜粋記事をお届けします。

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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