2011年以前、大阪府と大阪市は「府市あわせ(不幸せ)」と揶揄されるような、ライバル意識をむき出しにし縄張り争いを繰り広げ、長年に渡り、府市一体の事業が全く進みませんでした・・・
歴史で読みとく都構想、大阪の「府市合わせ（不幸せ）」 :日本経済新聞
しかし2011年以降は、これまでとは一変、府知事と市長が毎日のように連絡を取り合い、府市が一体【バーチャル都構想】となり、長らく計画段階でとん挫していた事業をどんどん実現させていきました
それらが、大阪・関西地域の発展・成長(地価上昇率全国トップ、有効求人倍率大幅アップ)に繋がっています！
発展・成長に比例し、大阪市の税収も増え、維新の改革との相乗効果で
過去の二重行政による失敗による未だ続く借金や違約金を返しつつも、住民サービスの充実を続けています！
目次
これまでに【バーチャル都構想】で実現させた、大規模開発・大規模イベント・重要インフラ
うめきた大規模再開発(年間1500億円)
(出典：【経済裏読み】ＪＲ大阪駅前「うめきた２期」再開発は六本木ヒルズを超えるか（1/5ページ） – 産経ニュース)
(2013年)
変貌する巨大都市・梅田 関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待 (1/4ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
＞ 平成２５年春。大阪が大きな変貌（へんぼう）を遂げる。“最後の一等地”とされるＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた（梅田北ヤード）」の先行開発区域が４月下旬に街開きを迎えるためだ。経済効果は年間約１５００億円。昨年１１月に全面開業した阪急百貨店梅田本店などとともに、大阪キタが集客の核として存在感を増しており、関西経済再浮揚の起爆剤となりつつある。
Ｇ２０大阪関西サミット(365億円)
(出典：大阪城バックに記念撮影 Ｇ２０、首脳外交が本格化 – 読んで見フォト – 産経フォト)
G20サミットが大阪に残した大いなる遺産 経済効果・PR効果でも成果あり | プレサンス ブライト ラボ｜投資を身近にするメディア
＞今回の大阪サミットにおける関西圏への経済効果はどのようなものだったのでしょうか。シンクタンクの「アジア太平洋研究所」は、今回のサミットが関西圏（2府4県）にもたらした経済波及効果を365億円と試算。
２０２５大阪万博・ＩＲ(2027年まで６兆１８００億円)
(出典：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会)
言わずと知れたビックイベント、経済効果も桁違いです！
【経済効果、なんと６兆円超！】大阪万博と夢洲ＩＲ、2025年だけでも２.６兆円。日本総研試算
経済効果とは別に、ＩＲは毎年７００億の収益金を府市にもたらします！
カジノ収益、特別区に人口割で配分へ 大阪府市が検討 – 産経ニュース
＞ 府市のＩＲ基本構想案によると、府市にはカジノ収益の１５％にあたる年間５７０億円の事業者からの納付金と、日本人客らから徴収する年間１３０億円の入場料が入ると試算されている。この計７００億円に上るＩＲ収入金について、府と市は２月、均等配分とする協定を締結している。
コロナの影響でＩＲの開業は少し遅れそうですが、経済効果は多少減ったとしても巨大である事には変わりが無いでしょう！
阪神高速・淀川左岸線(年間400億円)
大阪地域の慢性的な渋滞解消の為、1982年に計画されるも府市で着工が合意できず計画が進まなかった
淀川左岸線延伸部有識者委員会 提言(平成18年)
＞大阪都市再生環状道路の整備による交通事故の減少、走行経費の減少、走行時
間の短縮により、道路利用者が受ける経済的な便益は、約 890 億円/年と試算され、
このうち淀川左岸線延伸部の整備による便益は、約 400 億円/年と全体の約４５％
を占めることが想定される。
ちなみに同提言書は「環境改善効果」も算出している
＞一般道路から高速道路へ交通が移り、走行速度が向上することにより、大阪府
内での大気汚染物質等の排出量が削減され、年間に、窒素酸化物が約２４トン、
浮遊粒子状物質が約１.８トン、二酸化炭素が約１万７千トンの削減が想定される。
関西空港から大阪中心部へのアクセス短縮・利便性向上 なにわ筋線(年間371億円)
(関西空港開業以前)大阪の陸の玄関口である新大阪駅から梅田・中之島・難波を結ぶ「なにわ筋線」の計画構想は1980年代からあったが府市で着工が合意できず計画が進まなかった
(出典：「なにわ筋線」建設推進、JR西日本・南海など一致 2031年春開業目指す | レスポンス（Response.jp）)
大阪市：なにわ筋線について（平成29年9月19日）
＞利用者への便益については、国の鉄道プロジェクト評価手法マニュアルに基づき試算をしている。時間短縮や乗換利便性向上による便益が年間371億円、それに伴う一次・二次波及効果は年間233億円の利用者便益が生じると考えている。
府市一体の観光振興でインバウンド急増(試算はないが経済効果は絶大)
(出典：大阪市 – Wikipedia)
2011年以降【バーチャル都構想】以降
府市がバラバラでしていた観光振興も一本化し絶大な効果を上げています！
【経済裏読み】「急成長渡航先ランキング」大阪が２年連続で世界一 東京は６位、アジア勢が躍進（3/3ページ） – 産経WEST
＞大阪は、なぜインバウンドの増加率が世界一になったのか？ 大阪府・市が一体となって運営している大阪観光局の溝畑宏局長は、「外国人に満足してもらうため、Ｗｉ－ｆｉ（無線ＬＡＮ）の提供、案内標識の設置、店舗の多言語対応などへの取り組みを、どのエリアよりも強化している。最近は、ナイトエンターテインメントの展開などで消費の時間軸を伸ばし、楽しむ選択肢を増やしている」と解説する。
大阪市中央区が「訪れるべき地域」世界1位に 米宿泊サイト「Airbnb」調査で – なんば経済新聞
「バーチャル都構想」を永久に！停滞する大阪に二度と戻さない！
これまでご覧頂いた、大阪を成長させる(させた)府市一体の事業
今は、府知事と市長が同じ考えを持つ人同士がやっているから進んでいます【バーチャル都構想】
これがずっと続けば問題は無いんですが・・・
府知事・市長は任期があり必ず選挙があります(大阪は2年半後)
選挙で今後どの様な人が選ばれるのか分かりません
よって選挙があるたびに
【バーチャル都構想】になるのか？そうではなく
過去の様に府市が別々になってしまうのか？
市民はそのたびに振り回される事になります
さらに、例え維新同士であっても上手くいく保証はありません！
その証拠に、堺市・竹山前市長のように、維新が支援して当選したにもかかわらず、その後ことごとく大阪府と対立、府と堺の関係は全く上手くいきませんでした(竹山氏は政治資金規正法違反罪で起訴)
世間どこでもそうですが人間関係は些細な事で壊れてしまう脆弱なものです・・・
ですので、未来永劫、大阪が確実に経済効果・成長を手にするには、事業や開発などを都(府)に一元化する制度「都構想」としてやるしかないんです！
広域行政を都(府)に一元化するのと同時に、特別区を作り住民に近い政治を！
「都構想」は大阪市無くしを４つの特別区を誕生させます
事業や開発などを都(府)に一元化するだけなら、特別区は必要無い様に思えます
なぜなのか？
大阪市は人口２７０万人もの巨大自治体です
市長１人が住民のニーズをくみ取るには人口が多すぎます！
現に、毎日朝から晩まで、市長が街に出て都構想の説明をしていますが
２７０万人の１割にも説明出来ないと思います
市長の声が市民に届かなければ、逆もまたしかりで、住民の声も市長に届きにくいと言う事になります
例えば、小学校は２９６校もあります
中学校も１５５校です
合わせて４５１校を大阪市長１人で見ている状況です
保育所・幼稚園なども同様です
※隣の奈良県は人口135万人(大阪市の半分)に対し、１２人の市長を始め合計３９人もの市町村長が、地域のニーズや要望をくみ取って、きめ細かい住民サービスを行っています
せめて、巨大大阪市やめ４つの特別区(人口６０万～７５万)を誕生させて
それぞれに選挙で選ばれた区長と区議会を作り、地域のニーズや要望をくみ取りやすくしよう
これが特別区を作る理由です
(出典：特別区制度（いわゆる「⼤阪都構想」）の意義・効果)(副首都推進局)
選挙で選ばれた区長は名前は区長ですが、仕事は市長と同じです(広域行政以外)
これからは１人の区長が人口６０万～７５万を担当して
住民のニーズをくみ取りますから、今までよりも断然、区長(市長)との関係も近いものになり声も届きやすくなります！(ニアイズベター)
特別区を作る際
現在
市に１つしかない教育委員会・保健所と保健福祉センター(保健所はコロナ対策の中心)
市に２つの児童相談所 が
それぞれの区に１つずつ出来る事になり、それぞれ４つになります
この面でも、住民に身近なサービスがより充実する事が決まっています
ただ、これら区役所や施設や職員を増やす事になるため
初期コストが２４１億円
ランニング(維持)コストが年３０億円(内特別区分１４億円)かかります
住民に近い政治を実現し、住民サービスを充実させる為に、どうしても掛かってしまう経費ですが、都構想で未来永劫、大阪が確実に経済効果・成長を手にすれば、コスト以上に税収が増え財政がプラスになる事がシュミレーションされています！
(出典：「特別区設置協定書」について （説明パンフレット）：大阪市)
そして、今年の様な突発的出来事による経済停滞等で税収が予定通り増えなかった場合の保険として
重要ポイント 特別区設置から１０年間は、毎年２０億円のお金が都(府)から特別区に交付されることになっています
未来永劫、大阪が確実に経済効果・成長し、住民サービスがさらに充実する
そうできるかどうかの、ラストチャンスです！
コメント
大阪都となった場合…。
税の配分は 東京は５５対４５ 大阪は７９対２１になるようです。
【大阪都構想２．０】では、
「財政調整」における特別区の取り分は都（府）より、「大きく上回る」。
例えば、東京２３区には「都区税制調整制度」と呼ばれる
「２３区間の税収を標準化」する仕組みがありますが、ー
●【東京都の場合（調整３税）】
東京都区制度の下では
① 固定資産税
② 市町村税法人分
③ 特別土地保有税という【調整３税】があり、
東京都が徴収した上で【５５％が特別区】に戻され、
【残りの４５％が都】に召し上げられ、
消防や上下水道事業などに使われる。
●【大阪の場合（調整３税）】
一方、大阪都の４特別区の場合、
調整税３税のうち【７８．７％が特別区】に戻され、
【都（府）の取り分は、２１．３％】にとどまります。
大阪の場合【特別区の”権限”や”財源割合”が大きく】なる。
●【東京都の場合（目的税２税）】
① 都市計画税、
② 事業所税 があり、
都区制度の下で、その割合配分は、
東京は【２３特別区の取り分が６％】のみで、
残りの【９４％が東京都の財源】になります。
●【大阪の場合（目的税２税）】
【４特別区の取り分は５３％】にのぼり、
【残りの４７％が大阪都（府）】の財源になります。
したがって、都（府）に対する特別区の立場は”より強くなる”と言えます。
更に大阪の場合は、、
「基礎自治体に入るべき税金が、どう使われるのか？」を
「財政調整特別会計」を設立し「見える化」をして、一目瞭然にします。
調整５税と国からの交付税分を一旦、特別会計に入れたうえで、
大阪都と４特別区に振り分ける「明朗会計」が出来ます。
一人当たりの「自主財源格差」が５倍を超える東京２３区と比較すると、
１．２倍程度の大阪４区では、調整額がずっと小さくなります。
ですので大阪都構想というのは、
「東京２３区の改良型」になっているだけの話だと思います。