【都構想】政令市だから住民サービスが維持できる←デマです!その財源があるかに寄ります。現に政令市でサービスを削減する所が続出しています。

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政令市だから住民サービスが維持できる←デマです!

「政令市だから住民サービスが維持できる」
→大きい大阪市だからスケールメリットを生かせる。特別区に分割したらそのメリットが無くなる。

と、反対派は訴えています!
確かにそうかな?と思えます

ちょっと待ってください!

他の政令市、特に大阪市(275万)より、100万人も人口の多い横浜市(375万)は
スケールメリットがもっと表れているはずですが・・・

(2019.6.17)
敬老パス見直し 高齢化で横浜市負担増、初の100億円超 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
> 敬老パスは開始当初、無料で交付されていたが、03年に自己負担金を導入。08年と11年に2度、値上げした経緯がある現在は所得などに応じ、年額の利用者負担額を無料から2万500円までの8区分で設定している。

横浜市でも導入されていた、市営地下鉄・市バス乗り放題「敬老パス」

当初は、大阪市と同様に「無料」で提供されていましたが・・・

2003年:自己負担金を導入
2008年と2011年に値上げ
現在:所得に応じて自己負担金(8区分)

→無料(障碍者)、所得150万は8000円、所得700万以上は20500円など

敬老特別乗車証(敬老パス) 横浜市

スケールメリットを大阪より生かせるはずの横浜ですが
都市とは言えども少子高齢化が進み、子供が減り納税者が減っていく状況
一方で高齢者福祉の予算は年々増加・・・

財源が足りなくなる度に、サービスを低下させざるえませんでした・・・

将来の更なる財政圧迫を危惧し、現在も、さらなる値上げが提言されています

横浜の敬老パス、値上げ提言へ 今は年4千円で乗り放題:朝日新聞デジタル

重要ポイント スケールメリットよりも、福祉予算の増加(財政圧迫)の方が、住民サービス維持に与える影響が遥かに大きい

横浜市は、2021年7月から水道料金の値上げも方針です

横浜市の水道料金、平均12%値上げへ 水道局が方針(カナロコ by 神奈川新聞) – Yahoo!ニュース

「スケールメリット」で住民サービスが維持できない事が、お分かり頂けたかと存じます

政令市なのに、全国で次々に住民サービス削減・低下

少子高齢化、高齢者福祉の予算の増加は、全国どこでも起きています

横浜市以外でも・・・

政令市・神戸市は、この10月から敬老パスが一部廃止と負担増に

→市民税非課税世帯かつ本人の収入が120万円以下の敬老無料乗車券を廃止
→110円の上限を廃止し、乗車ごとの小児料金(地下鉄等と同様)に変更

神戸市:敬老優待乗車制度(敬老パス)の内容について

政令市・京都市は、昨年10月から地下鉄運賃を値上げ、更なる値上げ(市バス含)を検討

「日本一高い」京都市地下鉄10月値上げへ 初乗り220円に|経済|地域のニュース|京都新聞(2019年)

全国一高い地下鉄が値上げ?バスも コロナの影響で・・・京都市(2020年)

政令市・仙台市は、市バスの路線縮小、不採算路線廃止へ。運賃値上げも検討(計画素案)

仙台市バス、不採算路線廃止へ 計画素案を公表 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

なぜ、住民サービス維持・向上に都構想なのか?

住民サービス維持・向上には「スケールメリット」よりも
「大阪の経済がずっと成長」して、増える予算をカバー出来るよう税収が増えていかなければなりません

維新の会と公明党は

そのしくみとして「都構想」を推進しています!

過去ひどかった「二重行政」で、無駄な税金を使う事は出来ない様にする
→「ハコモノ開発競争」などの税金の無駄遣いで、住民サービス低下は2度とさせない

大阪府vs大阪市の対立で、経済成長を停滞させない
→大阪・関西全体を見通すインフラ整備が出来ず、目に見えない巨大な経済損失が起きていた

(その一例)
阪神高速淀川左岸線:大阪地域の慢性的な渋滞解消の為、1982年に計画されるも府市で着工が合意できず計画が進まなかった
開通する事により経済効果は年間890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)

広域行政における大阪府・大阪市の縄張り意識やライバル意識による仲たがい、いわゆる「府市あわせ(不幸せ)

この一例だけでも、長年に渡り「年間890億円もの見えない経済損失」が起きていた

こういう例は探せば、枚挙にいとまがない
「市営地下鉄延伸問題」や「関空と大阪中心部を短時間で結ぶなにわ筋線」などなど・・・

いったい、どれだけの経済効果(成長)を失ってきたのか?

また、洪水・地震などの防災対策もバラバラでは効果を発揮しません
住民の命と財産をも、危険にさらすことになりかねないのです!

反対派は「東京が豊かだから特別区が上手くのであって大阪ではそうならない」と言いますが

逆に、東京は「広域行政が一本化」でどんどんインフラ整備を進め、確実に経済効果(成長)を手にし豊かになった

大阪は、長年それが出来なかったから、これだけ差がついてしまったのではないか?

維新知事と市長が誕生した2011年から
「広域行政が一本化」でようやくインフラ整備が進み始めたが
「府市あわせ」が残る限り、人間関係で昔の進まない大阪に戻ってしまう

未来永劫、確実に経済効果・成長を得られる制度としての「都構想」なのです!

政令市のままでも、ずっと維新の知事・市長を選べば良いのでは?と、思う方もいるかもしれない

今後、たとえ維新同士であっても仲良くできる保証はありません!

その証拠に、堺市・竹山前市長のように、維新が支援して当選したにもかかわらず、その後ことごとく大阪府と対立、府と堺の関係は全く上手くいきませんでした(竹山氏は政治資金規正法違反罪で起訴)

未来永劫、確実に経済効果・成長を手にするには、制度「都構想」としてやるしかないんです!

無駄や政治の停滞のもととなる「二重行政」 275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長 ...
都構想、2度目の住民投票が決定しました すでに、住民投票(11/1)に向け、賛成派・反対派によるキャンペーンが始まっています! ...

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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