【都構想】なぜ2度目の住民投票が行われることになったのか?市民の怒りが爆発した、あの行動・・・

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無駄や政治の停滞のもととなる「二重行政

275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長

※(参考)隣の奈良県は135万人(大阪市の半分)でも、広域行政は知事が担い、12人の市長を始め合計39人もの市町村長が、地域のニーズや要望をくみ取って、きめ細かい住民サービスを行っている→役割分担が出来、市長も目の届く規模で仕事が出来ている

大阪市を4区の「特別区(大阪4区)」(中核市並み)に分け、それぞれに選挙によって選ばれる区長を置き、その地域のニーズや要望に合わせた、きめの細かい住民サービスを行うようにする(東京23区特別区より大きい権限を持つ特別区)

そして、広域行政は大阪府(都)が担うようにし「二重行政」にならない様にする「大阪都構想

その賛否を問う2度目の住民投票が11月1日(日)に行われます。
(都構想)特別区設置住民投票∥大阪市選挙管理委員会
(期日前投票は10/13~10/31まで)

都構想:なぜ2度目の住民投票が行われることになったのか?

原因は自民党!?前回(2015年)住民投票後に起きた事・・・

前回(2015年5月)の住民投票の際、自民党は「大阪の積年の課題”二重行政”の解消は、都構想でなくとも、大阪戦略調整会議(大阪会議)で首長や議員が話し合えば解決できる

そして「大阪会議」は都構想の「対案」だ!と市民に訴えました

結果、住民投票で都構想は否決

住民投票が終わればノーサイド
当時の維新・松井府知事、橋下大阪市長は、すぐに「二重行政」の解消の為、自民党らに協力し「大阪会議」を開催しました

しかし驚くべき事に、自民党は
「都構想が無くなったから、大阪会議はその対案で無いと主張し、大阪会議で二重行政の話はしない」と、言い出したのです!

「大阪会議」で二重行政を解決しようとする維新と、二重行政の話はしないとの自民
議論が進まず平行線が続きます

自民党は、その後事もあろうに自身が主張した「大阪会議」に参加すらしなくなり、「大阪会議」は何も解決できず自然消滅しました・・・

この自民党の態度振る舞いに、大阪市民からは、当然、批判・不満が大噴出!「市民を騙したんか!」

維新は、このままでは二重行政を始めとする大阪の問題は何も解決しないと、改めて認識し、大阪の問題を解決するのは、やはり「都構想」しかないと・・・再挑戦を決意します!

その数か月後、(2015年11月)「大阪府知事・市長ダブル選挙」で「都構想の再挑戦」を掲げ、大阪市民の民意を問います

結果、府市とも大差で有権者の支持を得て勝利。民意は「都構想の再挑戦」を支持したのです!


知事市長ダブル選後
住民投票後の自民党府議・市議の「問題行動」を批判する、当時の自民党大阪府連会長・竹本衆院議員

ちなみに、大阪市民を欺く行動の先頭に立った、自民「花谷府議」「柳本市議」
これまでの選挙で、有権者から厳しい審判が下され、それぞれ落選しました・・・

そして2度目の住民投票。また市民を騙そうとしている!?

今回(2020年)住民投票(11/1投票)

自民党は「都構想の費用:4340億円(1340億+3000億)」と主張し、ビラやホームページで拡散し「反対」を呼び掛けています!

(出典:(自民党大阪府連)今さら聞けない「大阪都構想」| 特別区)

しかし、この数字は大阪自民党が勝手に作りだした客観的根拠に基づかないものです

・1340億も、参考「法定協議会資料、財政シミュレーション」とあるが、提出資料のどこにもない数字で、単に会議で自民委員が発言した数字を引いているだけ
・3000億は独自試算でどこにも根拠は書かれていない

極め付きは、この数字を算出した自民市議自身が・・・
注目!(都構想追加コスト試算は)財政の素人の僕が計算したから自信が無い。」と認めています!

適当な数字をでっちあげ、さも都構想に莫大な経費が掛かるかの様に吹聴して、「また」市民を騙そうとしているようにしか見えません!

都構想の費用:4340億円:メチャクチャな計算である事が明らかになってきました!

(10/26追記)
まず、都構想の経費と主張する「1340億」

新庁舎は建てないのに、なぜか建設費を計上、それに合わせてシステム経費も移転経費も追加、ランニングコスト・公務員人件費も水増し計上で加算・・・


(出典:https://twitter.com/yokoyama_hide/status/1319514529185722368)

作らないものを作るとした、まさにでっち上げの数字

そして、根拠不明の「3000億」(200億×15年)

これは以前自民党が「24区すべてを特別区」にする主張をしていた時に算出したもの(都構想は4区なのですが?)

議会も区役所も消防も保健所も、全部24区に作ると言うもの(なんじゃそりゃ!)
だから毎年200億余計に掛かると・・・開いた口が塞がりません・・・

詳しく知りたい方はこちらで
大阪自民川嶋議員の主張する3000億円経費増大についてファクトチェックしてみた – 粉屋の大阪to考想

こんな数字で、有権者を騙して不安にさせ、反対に誘導しようとしているんだから
本当に許せません!

都構想、2度目の住民投票が決定しました すでに、住民投票(11/1)に向け、賛成派・反対派によるキャンペーンが始まっています! ...
・無駄や政治の停滞のもとなった、長年の大阪府市による「二重行政」 ・人口275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなけ...
・無駄や政治の停滞のもととなる「二重行政」 ・275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長 ...

「維新以前、かつての大阪市」と「特別区って本当にいいの?」

1.維新以前、かつての大阪市が「どんなにひどかったか」知っていますか?

かつては府と市がバラバラで、互いにいがみ合い協力なんて事は考えられなかった大阪ですが・・・

問題はそれだけではありませんでした・・・

若き大阪市民に知らせたい「大阪市職」の不埒な悪行三昧(iRONNA編集部)

大阪市役所を4つの特別区役所に分け、住民(区民)の目の届きやすい役所にする

これも「都構想の重要な目的」です!

都構想は、あんな大阪市役所に二度とさせない方法なんです!


2.特別区って本当にいいの?

現在、日本に存在する特別区は東京23区のみ

では、その特別区っていいのか?悪いのか?

こんなランキングがあります!
全国「住みよい街」ランキング(全国の市および東京23区が対象:2019年)

「シティブランド・ランキング―住みよい街2019―」でTOP10に入った自治体は、何が評価されたのか。8分野38項目のランキングと偏差値を基に、それぞれの長所と短所を分析してみよう。

特別区の評価は、いかに?

1位:文京区(東京都)
2位:西宮市(兵庫県)
3位:府中市(東京都)
4位:印西市(千葉県)
5位:浦安市(千葉県)
6位:武蔵野市(東京都)
7位:千代田区(東京都)
8位:港区(東京都)
9位:芦屋市(兵庫県)
10位:福岡市(福岡県)←政令市で最上位(人口159万人)

なんと!全国トップ10に3つもランクインしています!

やっぱり、選挙で選ばれた特別区長がその地域のニーズや要望をくみ取って、きめの細かい住民サービスをやっている結果が出ているのだと思います!

さらに東京23区、特別区どうしで比較され、区長は切磋琢磨されますから23区全体でサービスも向上しているとも言えます!

ちなみに、現在、大阪市は残念ながら75位・・・
これだけ維新が改革をして、役人天国をただし、税金を市民重視に変えたにもかかわらず
人口275万人は大きすぎて、物理的にきめの細かいサービスをするには限界があり、これ以上は望めない状況にあります・・・

都構想で「大阪4区」になれば東京23区と同様の効果が表れ、もっと住民が満足し住みやすい街になるのではないでしょうか?

松井市長「都構想は大阪市内の方がプラスアルファが大きい」
【都構想】松井市長・吉村知事「須田さん、デマに騙されています!大阪市は損しません!」須田慎一郎 動画 (ニューソク通信社)

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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