【都構想】大阪市公式情報まとめページ(説明動画・パンフレット・Q&Aなど)

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無駄や政治の停滞のもとなった、長年の大阪府市による「二重行政
・人口275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長

大阪市を4区の「特別区(大阪4区)」(中核市並み)に分け、それぞれに選挙によって選ばれる区長を置き、その地域のニーズや要望に合わせた、きめの細かい住民サービスを行うようにする(東京23区特別区より大きい権限を持つ特別区)

そして、これまで府も市も行ってきた広域行政は大阪府(都)が担うよう一本化し「二重行政」にならない様にする、これが「大阪都構想

※(参考)隣の奈良県は人口135万人(大阪市の半分)でも、広域行政は知事が担い、12人の市長を始め合計39人もの市町村長が、地域のニーズや要望をくみ取って、きめ細かい住民サービスを行っている→役割分担が出来、市長も目の届く規模で仕事が出来ている

その賛否を問う2度目の住民投票が11月1日(日)に行われます。
(都構想)特別区設置住民投票∥大阪市選挙管理委員会
(期日前投票は10/13~10/31まで投票所でのコロナ対策はしっかり実施されていますので、投票日の「密」を避ける為おススメです!)

特別区(都構想)について(必要性・設置スケジュールなど)

なぜ特別区制度が必要なのか

大阪市:特別区設置までの流れ

特別区の制度設計5つのポイント
重要ポイント 特別区設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは内容や水準を維持します
重要ポイント 利便性を維持するため、現在の区役所での窓口サービスは引き続き実施し、区役所は現在の名称のままとします。

都構想:疑問・質問Q&A(8/12時点)
→よくある質問などが網羅されています

大阪市:特別区設置協定書に関して寄せられたご質問・回答(10/9時点)
→9/26~10/8の間に寄せられた質問に回答したものです

<<下に続く>>

都構想に関する広報紙・説明動画


タブロイド判広報紙
→特別区設置協定書の概要をまとめたもので、10月4日から9日の間に市内全戸に配布されました

「特別区制度案」パンフレット (ナレーション付き動画) – YouTube

コンパクトにまとめられた(20分弱)の公式説明動画

上記動画の短縮バージョン(7分弱)
特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について – YouTube

住民説明会動画・パンフレット

9/26 大阪都構想住民説明会 – YouTube(sankeinews提供)

10/4 大阪都構想住民説明会 – YouTube(sankeinews提供)

住民説明会パンフレット『「特別区設置協定書」について』(PDF形式, 3.23MB)

住民説明会・市長説明資料(PDF形式)

住民説明会・知事説明資料(PDF形式)

疑問は聞いて解決! 公式問い合わせ先

都構想 ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

大阪府・大阪市副首都推進局 問い合わせ担当
TEL:06-6208-8989

参考情報【都構想いろはQ&A】産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。都構想いろはのニュース一覧ページです。

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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