【都構想コスト大誤報】松井市長激怒「メディアの過熱した執拗な取材に担当の職員が圧力を感じ、毎日新聞は『こうやったら出せる』と誘導までした。そういう中で虚偽の書類を作ってしまった。と」

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松井市長「毎日!特別区の基準財政需要額の計算方法があるのに、敢えて計算方法が存在しない、しかも全く関係無い4分市の計算させたんだ!

住民投票に影響させようと悪意の誤報を出した毎日新聞
【毎日/朝日/NHK/カンテレ 都構想コストを大誤報!】発端の毎日新聞、松井市長の指摘に誤報を認める!しかし驚く事に逆に開き直った!

松井市長が、この虚偽試算の出た経緯を明らかに!

10/29午後 その経緯を語った囲み会見
(会見冒頭より再生します)


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メディアはしつこいですね・・・
しかも、いくら説明しても分からない(分かろうとしない)

てか、する気が無いんだろうね・・・いつもそう
今回、まともなのは産経だけですね

「基準財政需要額」の意味と「4分市と4特別区のスケールメリット」

根本の問題は、メディアが
「基準財政需要額」の意味を分かっていない事
「4分市と4特別区のスケールメリット」が違う事が理解できていない事
(悪意で知っててやってる可能性が高いが・・・)

ポイント 基準財政需要額は、地方交付税の算出に使うもので、自治体のコストを具体的に計算するものではない!

そもそもこの数字をもって、自治体のコストを論じるのが間違い

「基準財政需要額」を、概算コストの参考にどうしてもしたいと言うなら
もちろん同じ仕組みの東京23特別区の算出方法を使うべき

そして、一番問題なのが「4分市と4特別区」が決定的に違うと言う事を理解していない事

かく言う私も、昨日気が付いた・・・(汗

こう例えれば、分かりやすい

ある会社があり、そこがある地域で商売しているとする

4分市の場合

その会社を4つに分社化する。担当地域も4分割し各社に割り振る。会社として必要なものは、それぞれ各社が新たに整備する(コスト増:大)
会社の方針はそれぞれの社長(市長)が決める
会社当りの社員は1/4に(スケールメリットを失う)
4社それぞれで独立採算を行う
会社ごとの売上(税収)の多い少ないが、社員の待遇に影響する

4特別区の場合

会社は1つもままで、会社内を4つの部に分ける、担当地域も4分割し各部に割り振る。部を作るにあたって必要なものを整備する(コスト増:小)
部の権限内の事は部長(区長)が決める、それ以外の会社全体の事は社長(知事)が決める
会社当りの社員は当然そのまま(スケールメリットもそのまま)
採算は今まで通り1つの会社で行う
部により売上(税収)の多い少ないがあっても1つの会社として採算を見る
部の売上(税収)の多い少ないが、部の待遇に影響しない。待遇に影響するのは会社全体の売上(税収)の増減

「4分市と4特別区のスケールメリット」が違う事がお分かりいただけると思う

重要 自民党は、もちろん承知の上で、4分市の数字を主張する(市民は理解出来ないと思って)
だから、本当に罪が深い!

そして、東京23特別区の「基準財政需要額」も合算されると国が決めているの
1つの会社で採算を見るんだから、当然そうなるのである

考え方は合ってますよね?

今更ながら、特別区制度は良く出来た制度だなと!

毎日新聞「意図的な誤報」だったとしたら

分からない振りや理屈こねて誤報を認めないで、記事を投票まで引っ張るつもりなんだろうね・・・

(10/29)続報:毎日記者「僕は誘導なんてしてないですよぉ」と泣きを入れる

10/29 午後3時過ぎ
虚偽試算を書いてしまった職員の話をした松井市長
「メディアの過熱した執拗な取材に担当の職員が圧力を感じ、毎日新聞は『こうやったら出せる』と誘導までした。そういう中で虚偽の書類を作ってしまった。」

その晩 10/29 午後8時40分過ぎ(都構想まちかど説明会後の囲み取材)

誘導したと言われた毎日記者当人が現れ「僕は誘導なんてしてないですよぉ」と・・・

(囲み取材のシーンから再生します)


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活動家記者の横田一らしき声が・・・
騒ぎを聞きつけて左派が喜ぶ記事を書こうと湧いてきた?

まだスケールメリット言ってる毎日記者
この記事読んで欲しいよ(^^;)

毎日は訂正も何もしないのに「誘導」は取り消せと虫が良すぎですよね(-“-)

(10/29)松井市長に泣きを入れた毎日、その後出した記事にまた唖然!

「誘導」取り消してと泣きを入れた毎日
それが叶わないと見るや・・・

今度は、松井市長が何か財政局に圧力を掛けたかのような印象を与える記事!

大阪市4分割コスト試算「捏造」 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後 – 毎日新聞

もう、呆れてものが言えません!

さらに、記事内ではこれまでの報道と取材方法の正当性、また他社も取材していた事をしつこく説明・・・

東山局長は、9月下旬に担当者が毎日新聞以外の報道機関から需要額の算出を求められた際、「『プレッシャーで何か出さなければならないと感じた』と話している」と説明。取材者による誘導があったとの認識を示したが、「不都合なことがあったら全て記者の誘導になってしまう」などと報道各社からは反発の声が上がった。

これっぽっちも悪いと思っていないですね・・・

そして、記事をこうまとめている

報道は都構想の賛否を問う住民投票の告示後だったが、市財政局は毎日新聞の取材に対し、「4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と説明。特別区移行後の財政見通しは賛否両派の主要な争点になっている点を踏まえ、毎日新聞は有権者の判断材料になる有益な情報になると判断した

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. より:

    「分割したらスケールメリットが損なわれる!」

    大ウソ

    ・広域行政…大阪府と大阪市が合併してより大きくなるのでスケールメリットが増大
    ・狭域行政…狭域なのでもともとスケール云々とは関係なく現状維持される

    毎日の捏造は、政令市つまり広域行政部分を分割しスケールデメリットが出るという話。
    むしろ広域行政数を減らし(大阪府、大阪市、堺市→大阪都)、スケールメリットが出るという都構想の正しさが証明されたといえる。

  2. アンパンマン より:

    「基準財政需要額」については御解説の通りですけれど、「4分市と4特別区の対比」の御解説は適切とは言い難いと思います。

    ・4分市の場合→その会社を4つに分社化する(〇)、4社それぞれで独立採算を行う(〇)
    ・4特別区の場合→会社内を4つの部に分ける(×)、採算は今まで通り1つの会社で行う(〇)

    4分市でも、4特別区でも会社を4つに分社化するという意味では全く同じです。

    現在の地方自治法上は、市は普通地方公共団体で特別区は特別地方公共団体と枠組みこそ違いますが、公選首長、公選議会を持つ独立した地方公共団体ですので、大阪市という会社を4つに分社化するという意味では同じであり、分割におけるコスト増の大小という優劣はありません。
    「会社全体の事は社長(知事)が決める」という例えも適切とは言い難いと思います。国も都道府県も市町村特別区も対等というのが現在の地方自治法の趣旨だからです。
    (「現在の」地方自治法と限定しているのは、過去の地方自治法では違ったからです)

    「基準財政需要額」は地方交付税の算出に使うものですので、「政令市」は都道府県の担う広域行政を肩代わりする分だけ他の市や特別区より高く計算されます。
    比較するなら東京の特別区の算出方法で計算すべき(この計算結果は法定協議会に出されていると聞きます)が、「基準財政需要額」は自治体のコストではないのですから、アレコレ架空の計算して比較すること自体が反対の為にする議論でしかありません。

    そもそも、地方交付税を払う側の国からすれば、都構想という大阪の都合で、大阪への交付税を増減することは避けたいこと。なので都構想前後で、都構想による再編が原因となる大阪府域への交付税の増減が発生しないように工夫するので、「基準財政需要額」を持ち出すことに反対の為にする以上の意味は無いと思います。

  3. 仲井 より:

    大阪の皆さんはもちろん日本の国民、この人たちは本当に今回のこの大阪都構想の意味合いを理解されているのだろうか。
    本当の意味での中身を。
    中身といえばすぐに自治体そのものの行政の仕組みと構造ということにかまけて、それらにだけどうしても目が行き、そこにだけ集中して云々と、、、そういうことだけの目線に入っていって、その本当にこれによって日本がどれだけ救われるのか、大阪がまさに破綻と破壊寸前だったことをついこの間のことだったはずが軽く考え、日本が大阪が破壊されそうになっていたものを、これをどれだけ寸前で救うことにつながっているのかということまで、大きな部分に本質部分には誰も語ろうとしない。

    思うが、いや多分気づいていないのだろう。
    世界を見渡せていけば、国家の経済が破綻、国家の地域の政治行政が腐敗と汚職と傲慢でもう国民住民が非常に虐げられ辛い日常に置かれそういう状況になった折(いや故意にそうなるように仕掛けられているのだが)、そうなった折に起きることといえばそれは世界中の国で起きていることを見れば代替想定ができる。

    ギリシャも、イタリアも、ベネズエラも、ブラジルも、ミャンマー、ラオス、タイ、アルゼンチン、アフリカ諸国、これらを見ればすぐに想像がつく。
    彼らに共通するのは国家経済の破綻地域大都市の財政破綻という共通点がある。
    この状況を作ってしまった時点で外国資本がそこに狙って投入されそれはまさしく攻略の乗っ取りの前提の投資であり始めから国家事自治体事奪い取るつもりで狙ってやってくる。

    北海道、沖縄はもうすでに外国の手に落ちているのと同じ状況になっていてもう間もなく東北の各都市も危なくなってきている状況。
    太平洋側では静岡が早くも思いのままに動かされだして奪い取られるのはもう直前である。
    日本国家内部からもこの状況を導く政治家と名乗る輩が大勢存在し日本をそのまま国家ごと虐殺国家へと譲ってしまいかねない状況にまで来ている。

    国家の経済・地域大都市の経済財政が破綻しかかると、地域が疲弊しそこに住民が極端に衰退していく状況を作ると、起きることはどこかの輩が侵食してきて、内部の、国や地方の行政政治の中に侵食しだしその国家、その大都市、地域集落ごとから長期計画のもとに彼ら輩がそこを思うままに支配しだす。

    アメリカニューヨーク・サンフランシスコ、シアトル、ウイスコンシン、ヒューストン・ミシガンと、あらゆる状況の中に彼ら輩がその国の弱いところ、まだ米国民が気づかされていないうちにと、その自治体の破綻状況を作り住民に不満と混乱を起こさせそこに莫大な考えられないほどの融資という甘い罠を仕掛けて乗り込んできてそうなった部分に入り込んできて、莫大な金額を投資して言うことを聞く御用学者政治家を丸め込み、これらを思うままに活動させ(=日本学術会議などその典型組織)その自治体ごと乗っ取ってしまう。

    これは架空の話ではなくて世界のあらゆる国で今現実に起きているそのままである。

    そこでだが、今から10年程前に橋下徹さんが大阪の行政のトップに現れて、多分彼はその時の思いは何とか大阪をこのままにはしておけない、今のこんな政治家に任せておけば大阪は破綻し市民府民は最悪の状況に追い込まれると、それは放置できない俺だったらこうすると、できるかできないか一つやってみると、誰もできないなら俺がやってみると、テレビでいくら言っても何も変わらん、それなら自分がという思いだけで、本当に一人の人間としての何とかこの大阪をと、そういう純粋な思いだけで彼は立ち上がり政治家になり登場したと思う。
    彼はまさかそのことが実は腐敗と破綻を抱えた大阪だけではなくて他国からの乗っ取り工作までを破壊するとは思いもしていなかっただろう。
    根っこの部分には実はとてつもない闇が背後で狙いを済ませて大阪を狙ってきていたかを彼はたぶんそこまでは思っていなかっただろうと思う。
    時は民主党yが日本の政権を握る極左集団の国家に仁保pンが家事を曲げかかりだした。
    本格的にここで他国の工作員はもう乗っ取れる寸前であった大阪をこんな奴が出てきてせっかく極左で政権を取ったそのタイミングでまあこいつは邪魔な奴が出てきたと彼らは思っただろう。

    大阪をもう手にできる寸前にまできていたのにと、しかも極左民主党という日本ではかつてないほどの破壊政権が誕生し、民主党が政権を握ってくれたのにともう喜んだそのタイミングで橋下さんが表れてしまった。

    奴らは本当に腹の底から悔しがったことだろう。

    まともな行政まともな政治をやられる事が実はこいつら邪悪な外国勢力に取ったら一番具合が悪く、兎に角大阪からまずは潰れてくれれば日本全体に及ぼし、大きく潰れてくれるはずがそれが橋下さんの純粋な気持ちだけで行政改革と汚職腐敗のまみれた大阪を立て直すと、目を光らせて徹底的に不法不正、活動工作を洗い出し国民が思う普通の行政組織へと超短期間でそれを成し遂げだした。

    日本国民は、特に地元大阪府民大阪市民はこのタイミングに橋下徹が出てきていなければ今大阪はもうすでに中共という虐殺国家から莫大な甘い手立ての融資と闘志を受けそのままそれに加わって動く政治家が一緒になってこの大阪をとてつもない日本ではない全く違う社会主義共産主義による行政、政治体制になりこれで活動する輩が思うとおりの好き勝手にやる体制へと、早い言葉で言えば府民市民が奴隷化する地域へと変遷していっていただろう。
    目に見えないように巧妙に覆い隠しながら正味開いてみれば行政の現場大学学校にはすべて中共共産主義浸透工作の連中が支配してしまう状況になっていたであろう。

    ネットの世間で橋下徹さんを批判している連中が多く出てきているようだが、表面ではなくて、あの時期の大阪、あのタイミングで橋下徹という人物が大阪で日本で政治の世界で、大阪の行政のトップに立っていなければ大阪が今頃もう中共の手に乗っていただろう。
    あれだけ民主主義国家を唱え検証にも歌いあれだけ国民の権利をうたう制度が完成しているあのアメリカでさえひそかに内部から共産主義は浸透され、現にサンフランシスコは以前からだが、あのニューヨークやシアトルにまでが、もうすでに中共の思うままに落ちてしまっている状況。

    他国の侵入、他国からの工作、他国からの自由と民主主義の破壊工作活動というのは最大の原因になり、取り入られる隙、それは経済の部分である。
    ここが破綻すると必ずや共産主義が入りこんで来て国家を自由民主主義から破壊させてしまう。
    行政と経済を動かすには、規制という基本部分が存在するが、財政破綻が起きてしまうと、そこの部分に侵略浸透されてしまう機会を与えてしまい、経済が破綻、財政が破綻しだすとここに狙いを済ませて中共はやってくる。
    橋下さんはある意味彼の頭の中にそんな危険というものは多分感じずに彼は彼の純粋な気持ちでこのままではだめだ政治行政そして経済これは一体で発展しないといけないと、まさかもうそこに中京が大阪の破綻を掴まえて侵略してくる寸前だとまではそういう行政の中にまで国際的侵略の危機感は彼には当時多分なかっただろう。
    日本の中での問題としてとらえていたと思える。
    時間がたつにつれ後にはそういう思いが出てきたかもだが当時は本当に一人の青年として男気を出して法律家という武器をもって何とか大阪をとなんとか日本国家をとただそれだけだっただろう。

    大阪都構想というのはある意味この日本国家、そしてこの大阪に乗り込んで自分らの思うとおりの国家自治体にしてしまおうと侵略してしまおうともくろんでいた連中らをそいつらを一時的に追い出した、寄せ付けなかった。
    そこが私は橋下徹という人がその存在がいかに大きかったかが今になると非常に感じる。
    米国でさえ大物の議員から実業家メディアインターネット業界に至るまであれだけ侵略されている実態が出てきているのを見ると、日本があのタイミングでよくぞ橋下さんが出てきてあの侵略されるのを本人はそんなことを思わなかったかもだが結果として中共の侵略を一時的に阻害し止め排除させたこの功績はここ数十年の日本の歴史でかなり大きな部分だと思う。
    奴らに入ってくる隙を寸前で止めた。

    大阪都構想というのは大阪が弱くなれば常に付け入って侵略を狙う輩が隣国から狙って今か今かと狙って存在する。
    そういう連中からこの都構想で付け入るスキを一切ふさいでしまう構造に、組織形態に、法的に作ってしまい、その後は日本の法律の下に行政を行う仕組みで、裏でなあなあで秘密に会合で勝手にロビー接待で決めていくという目の届かないロビーで話し合いという不気味すぎるものはもう排除して法律にのっとって粛々と行政を行っていく。

    これを確立できればよほどの工作が成功しない限り他国からの侵略行為ができなくなり不法に闇で流れる金が動かせなくなりここが国家にとっても大阪にとっても関西にとっても最大のメリットであると私は思っている。

    日本を守る、日本の大阪を守る。
    日本人の国家日本人の行う管轄する国家自治体でなければならん。
    そこを重く受け止め大阪市民は今現状動き回るハエのような薄汚い輩の工作員の言うことに惑わされずにきちんと考えれば誰でもわかる政策であり日本は日本国民の者であるトピうことを対外的国内的にも見せつけてやればいい。

    中共よ!
    諦めよ!
    ここは日本である。
    お前らの不法不正は入ってくる余地はない。

    【賛成】票というのは
    大阪は、日本は、お前らのような連中の侵略浸透は許さないと、思い通りになどならんし、お前らなどの言うことなど聞けるわけがない!との宣言の意味を持つ。

    日本国家の日本国民のそして大阪人のこの思いが、この都構想【賛成】にすべて表れる。
    (10月31日)

    管理人さん、
    ここ最近の投稿分判断をすこし緩めてくださればありがたいんですが。
    でも、やっぱり駄目ですかねえ、、、、笑)。

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