松井市長「未来の為に、大都市の役割分担が明確になった制度を選んで頂きたい」
本日(6/19)、遂に「新都構想」の協定書案が可決され
(コロナの状況が悪化しなければ)11月に再び住民投票が行われる事になりました！
その採決シーンを伝えるニュース
都構想協定書案可決 住民投票へ｜NHK 関西のニュース
第35回大都市制度(特別区設置)協議会と、その後の松井市長・吉村知事囲み会見
(囲み会見から再生します)
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<<下に続く>>
吉村知事「これまで35回の法定協の議論、この間２回の知事市長のダブル選挙を経て案をまとめるところまで来た、最後は住民の皆さんのご判断になります。大阪の２重行政をやめて、大阪を成長できるカタチにして次世代にバトンタッチしていきたい！」
大阪都構想、執念の再挑戦 4区再編 税収差など配慮 :日本経済新聞
大阪都構想とは大阪府と大阪市の二重行政を恒久的に解消するために考えられた行政改革構想です。大阪の全体の成長に関する広域行政は府に⼀元化し、基礎自治行政は大阪市を廃止して新たに４つの特別区を設置します。大阪都構想の市民研究団体「おおさか未来ラボ」が制度を詳しく紹介します。
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