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メール除きネット選挙解禁へ 自民部会が法改正了承自民党は７日の総務部会で、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承した。１３日にも公明党、日本維新の会と共同提案する。今国会での成立は確実で、夏の参院選から電子メールを除いてネット選挙が全面的に解禁されることになる。
法案では、これまで認められていなかったホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブック（ＦＢ）などを活用した選挙運動を解禁する。ＨＰなどには電子メールなどの連絡先の明記を義務づけ、なりすましなどを防ぐ。
電子メールによる選挙運動は、なりすまし対策が難しいとして政党と候補者に限って認めることとした。電子メールを送信するには送信先の同意が必要で、違反した場合は、２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。送信者の氏名や受信拒否の通知先の表示を義務づける。送信に同意したことを示す記録は保存しなければならない。
ネットによる広告は他のウェブサイトから自身のＨＰに誘導する「バナー広告」を政党にのみ認めることとした。候補者を当選させないための「落選運動」をメールでする場合は、アドレスや氏名の明記を義務づけ、違反した場合は１年以下の禁錮や３０万円以下の罰金などの罰則も定めた。
メールの表示義務を果たしていないＨＰについて、プロバイダー（接続事業者）が中傷を受けた候補者らからの削除要求に応じても賠償責任を負わない免責も規定。参院選後にネット選挙のあり方を改めて検討し、次の国政選挙までに必要な措置を講ずるとする見直し規定も盛り込んだ。
ネット選挙を解禁する公選法改正案は、民主党とみんなの党もメールの解禁範囲を一般有権者にまで広げた対案を提出。今後、国会で修正協議が行われるが、他党の賛成で与党案が成立する公算が大きい。(朝日新聞 3/7)
このＨＰから「ONE VOICE CAMPAIGN」のバナーを外す日も近いようです。
ゆくゆくは、ネットで「投票」が出来るまで進んで欲しいと思います。
まあ、とにかく、夏の参院選、選挙模様はどのように変わるのか？？
注目したいと思います！