【「保育園落ちた」関連】NPO法人フローレンス・駒崎弘樹氏「本当に解決するには、選挙に行って投票で声を届けること」

2012年、当時の橋下市長へ「保育ママ」活用に関する提言をした、
小規模認可保育所を運営する、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏。
駒崎弘樹氏 @Hiroki_Komazaki から橋下大阪市長 @t_ishin へ、保育ママ活用に関する提言まとめ

雑誌のインタビューに答えました。
｢保育園落ちた｣ブログで日本は変わるのか待機児童問題に取り組む､駒崎氏からの提言（東洋経済オンライン）

（一部引用）
──なぜ自治体は市民が困る規制を作るのか。選挙で選ばれた市長もいるのに。

過剰なまでのコンプライアンス（法令遵守）じゃないでしょうか。もし何か事故などが起こったら、責任を取るのは役人ですから。だからリスクをゼロにして、いちばん危なげないよう、とりあえず厳しい基準を作る。思考が停止してます。

横浜市では市長が積極的に動いて待機児童を一部減らしたし、豊島区では小規模保育所の設立に熱心でした。ただ、ほとんどのトップはそこまで細かい規制があるのを知らないし、役人から情報が上がらない。だからわれわれが「おかしい」と騒ぐ必要がある。

──匿名ブログには、「地方に引っ越せば」「ゼロ歳児のときから動けば」など、保活の仕方への批判もある。

まったく愚かな考えです。

確かにこれは都市部の問題で、低年齢児に限った問題です。だがそもそも保育所に入れない状況がおかしい。小学校に入るのに活動しますか。保育所（保育園）とは、児童福祉法に定められた児童福祉施設で、われわれは税金を納めているのですよ。

お恵みではない。保育を受ける権利をみんなが行使できることが前提であり、できてないのは国や自治体の責任。それなのになぜ引っ越さなければならないのですか。

この問題を本当に解決するには、選挙に行って、投票で声を届けること。選挙以外でも電話や手紙で発信すれば、議員が見るし、議員が見なくても秘書が見る。子どもに予算をつけるのは、消費でなく（未来への）投資です。将来的に社会に返ってくることをわかってほしい。(引用終わり)

都市部でも、しっかりと対処している自治体がいくつもある。
メディアは、ここをもっと伝えて欲しい。

そうすれば、
「何で、私の住んでいる所は出来ないの？」と、疑問が湧く。
おのずと自治体の政治に目が向き、選挙が大事になってくる。

ちなみに、（維新の登場で）政治意識の高くなった大阪市、吉村洋文市長のツイート・・・

おおさか維新「"今すぐ" 待機児童『ゼロ』作戦」発表　保育士給与「９万円引上げ」（公務員正規保育士は除く）など