大阪市内で、ものすごい数「都構想反対」のビラをまいている、「大阪をよくする会」。
共産党系の団体（団長、共産党：北山良三議員）ですが、HP、チラシどこにも、その事はうたってません・・・
そのビラ（ハガキ）を見ると・・・
「特別区の税収が激減します」と書かれています・・・
本当でしょうか？
大阪市が市民に配布した「協定書・説明パンフレット」（pdf）。
その２０ページを見ると、これまで大阪市が使っていた税金がどの様に、特別区と大阪府（都）に配分されるか書いてあります。
特別区に直接入る税金 ：１７００億円（個人市民税・たばこ税など）
財政調整制度で配分される税金：３３００億円
大阪府（都）から入る税金 ：１２００億円
しめて合計：６２００億円
今まで、大阪市が住民サービスに使っていた税金はきちんと確保されます。
つまり、特別区の税収は減りません。
もちろん、特別区になることで住民サービスが下がることは決してありません。
よって、このハガキに書いてある事は間違い（デマ）です！
心配しないで大丈夫です。ご安心下さい。
「大阪をよくする会」のビラ（ハガキ）を作った人は、３３００億と１２００億円分の事を知らなかったのでしょう・・・
◇
このような心配をする人がいます・・・
「一旦、大阪市の税金を大阪府に預けると、ちゃんと特別区に配分してくれるだろうか？ネコババしたりしないだろうか？」
大阪市の住民説明会で、以下の様な質問がありました。
「大阪府の借金が増えている状況で税金を預けると、特別区に配られず借金返済に使われてしまうのでは？」（質疑応答動画有）
（橋下市長はこのように回答しました。）
今も、消費税を大阪府に預けてから、大阪市に配分してもらってます。
法律に基づいた事なので、大阪府の借金がある状況でも、キチンと大阪市に配分されています。
財政調整制度も、法律に基づいた事ですので大阪府に何があってもキチンと配分されます。
◇
今、全く問題無い制度ですので、都構想になっても心配無用でしょう。
大阪の未来を決める大事な大事な一票。
この様な誤った情報に惑わされず、よく判断してご投票下さい。
関連
・【住民投票】都構想は賛成だけど・・・「カジノはチョット・・・」とお悩みの方へ
・橋下市長「都構想になれば税金や保険料、水道料金、保育料、市営住宅の家賃が上がると言うがそれは大ウソ！」