【一から都構想（５）】効果とコストは？（産経新聞）
（以下引用）
※特別区設置に伴う効果とコスト（画像リンク）とし君 住民投票で賛成多数になれば、大阪市が廃止され５つの特別区が設置されるんですよね。どんなメリットがあるんですか？
まち子先生 大阪都構想の制度設計を担当している「大阪府市大都市局」の試算によると、特別区に生まれる効果を、設置から１７年間積み上げると、２６３０億円になるそうよ。
とし すごい金額ですね！どうしてそんなに効果が上がるんですか？
まち 例えば、大阪市が運営している地下鉄を民営化して、民間企業が経営するようにすれば、１７年間で１４９６億円の効果があるといわれているわ。ほかにも、今は市立と府立に分かれている病院や研究所を一つにしたり、ゴミを集める業務を民間に委託したりすれば無駄がなくなり、新しく使えるお金が生まれるらしいのよ。
とし 効果は１億円ほどにすぎないという意見も聞いたことがあります。
まち 「地下鉄民営化などは特別区にならなくてもできるのに、都構想の効果に含めるのはおかしい」という野党側の主張ね。都構想の実現による効果に絞れば、約１億円にとどまるといっているのよ。
とし 一方のコストはどれくらいかかりますか？
まち 新しく区役所を建てたり、システムを作り直したりする初期コストが約６００億円かかるそうよ。
とし それも大きなお金ですね。
まち 都構想を進めている大阪市の橋下徹市長たちは「新しい大阪を作るためには必要なコストで、効果は数字だけでは表せない」と主張しているわ。でも、反対派の人たちは、計算通りに効果が出るとはかぎらないともいっているの。
とし 効果とコストの両方をきちんと理解した上で、慎重に判断する必要がありそうですね。(引用終わり)
（管理人の補足）
「地下鉄民営化などは特別区にならなくてもできるのに、都構想の効果に含めるのはおかしい」という野党側の主張・・・
とありますが、野党（自公民共）は民営化や統合案件に、すべて反対して続けています。
大阪市が存続すれば永久に出来ません。野党の主張は矛盾しています。
（その一例：橋下市長に“手柄”与えたくない野党…「大計」に政争は無用だ 地下鉄民営化・産経新聞）
ごみ収集は現在、橋下市長が民営化を進めているので、都構想にならなくても実現するかもしれません。
しかし、都構想否決後、橋下市長退任までに終わらなければ、野党は白紙に戻してしまうでしょう。
都構想で、病院・研究所・消防など、大阪全体で考えるものは「都」に運営を一本化して、組織の強化、効率化でコストを抑えられます。運営を一本化するだけで、決して大阪市内から今あるものが無くなる訳ではありません。
地下鉄は「都」に移管され運営されます。府（都）議会は所管鉄道を民営化した実績があるので、民営化される可能性が高いです。
同じ従業員でも、民営化して「公務員給与」から「民間人給与」に出来ると大幅にコストを削減できます。
延伸計画も今までは大阪市内だけが対象でしたが、これからは大阪都全域が対象になるので、沿線住民の利便性はさらに上がります。
「（ごみ収集・地下鉄など）民営化によって、なぜ『お金』が生まれるのか？」（都構想・住民説明会・質問回答）
関連
・橋下市長ツイッター「野党（自公民共）は今のままでも二重行政は解消できると言いながら、二重行政の解消のための改革案は否決する。」
