都構想が承認されたら、橋下市長は次の市長選に出て特別区をしっかり作る事を明言しています。
逆に、都構想が否決されたら、引退宣言していますので、あと半年で市役所から去ります。
市営地下鉄の初乗り運賃、昨年の4月(消費税増税時)に初乗り区間200円から180円に値下げされました。
(他区間はそのまま。消費税増税分が上乗せ)
この値下げは、地下鉄民営化を前提として、その効果分を先取りして行われました。
では、住民投票(5/17)の後、どうなるのか?
(都構想賛成なら)
次の選挙で橋下市長が再任されれば、地下鉄民営化を市議会に再度問うでしょう。
都構想反対派(自民・公明・共産・民主)は、民営化反対ですから否決されます。
橋下市長の公約を再否決 地下鉄・バス民営化、大阪市議会(産経新聞)
しかし、都構想実施になると、市営地下鉄は大阪都に移管され都営地下鉄になります。
都(府)議会で再度民営化の審議が行われる予定ですが、市議会と違い、都(府)議会は府の持っていた鉄道を全会一致で民営化した実績があります。恐らく、民営化されるでしょう。
そうなると、まだ初乗り区間だけの値下げですが、その他の区間も値下げされる見込みです。
(ちなみの府が民営化した鉄道は、その後80円もの値下げをしました。)
そして、なかなか進まなかった延伸計画も、大阪都また全域が対象になりますので、より利便性の向上も期待されます。
(都構想否決なら)
橋下市長はあと半年で退任します。その後はどうなるのか?
先ほど言いました様に、都構想反対派(自民・公明・共産・民主)は、民営化に反対しています。
民営化は頓挫しますので、それを前提にした値下げは中止され180円から200円+消費税に戻されます。
今、市営地下鉄は毎年、約300億の黒字(市から支払われる敬老パスの料金90億込)です。
しかし、地下鉄建設に掛かった負債を約6000億円抱えています。
大阪の人口が増えない中、このままの黒字が続いたとしても、その返済に約20年かかる計算です。
これから、値下げされる見込みはありません。
もし、黒字が減れば、逆に値上げをせざるえないでしょう。
◇
因みに、地下鉄民営化の際、その株式価値は約8000億円あると言われています。
今までの、負債6000億を支払っても、2000億残り5つの特別区で使うことが出来ます。
その後の黒字も利用者に還元できます。
5/17後の市営地下鉄。お分かり頂けましたか?
都構想が否決されたら、引退を宣言している橋下市長。
私も当然だと思います。
都構想は橋下政治の中心・根幹。
それを民意で否定されたら、身を引くのが当然だと思います。
その後の大阪を決めるのは、あなたの一票です。
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コメント
都構想否決で地下鉄の料金があがってしまうんですね
反対派がよく「○○の料金があがる詐欺」をしていますが完全にブーメランですねありがとうございました