【最大の疑問】都構想効果額「賛成派:2700億 反対派:1億」なぜ違う。これを読めば必ず分かります!

どちらを信用していいのか悩んで、賛否を迷っている方も多いと思います。

ここで分かりやすく検証してみました。

賛成派(大阪市役所の試算:国が通常行う計算方法と同様)
17年で約2700億円の新たな税源が生まれてくる。

その根拠は・・・
参考資料:財政シミュレーション(一般財源ベース)《追加資料》試案3・5区(北・中央区分離)
【府市再編効果】
・2重行政を無くし、運営を一本化したコスト削減効果。 毎年約58億円
(今ある建物は潰しません。あくまでも運営する拠点を都にまとめるだけ)
・日本の成長見込み、都構想による大阪全体の発展がより進んでいくことによる税収増。 毎年約44億円

【民営化などの改革効果】
・市営地下鉄 毎年最大約103億円
・ごみ収集 毎年最大約86億円など

【どうなる大阪】市営地下鉄の料金、民営化しないとどうなるの?

再編コストは、初期投資分とランニングコスト増加分を17年で、分割して毎年約60億弱の支払い
(詳しくは上記資料の20ページ)

差し引き、17年でトータル累計2700億円の使えるお金が出来る。
さらに、初期投資分は17年で完済しますので、そこからはさらに使えるお金ができる(毎年約40億円)!!

もし、景気が悪くなって、税収増の44億が出なくても、2000億近いお金が生まれます。

反対派(自民党の独自試算:役所が計算したものではありません)
参考資料:自由民主党提出資料(試案3・5区案15ページ)
【府市再編効果】
算出されていない・・・
【民営化などの改革効果】
都構想の効果ではないと主張。よって算出せず。

よって、効果額は7年で累計54億円・・・
(なぜ年1億??でも、自民は法定協で示された数値と言っています)

資料を見ても分かりますが、なんともお粗末・・・
数値の算定根拠が全く示されていません。

さらにひどいのは、民営化などの改革は「今でもできる」と言いながら、効果に含めてませんが、
反対派(自民・公明・民主・共産)は、「大阪市の財産を離すな」と言い、民営化には一貫して反対しています。
主張が、本当におかしいです!

賛成派、2700億円
反対派、1億円?
の違い、お分かり頂けたでしょうか?

あなたは、どちらの数字を信用しますか?
そして、可能性があると思いますか?

最後に・・・

都構想で、絶対大阪は良くなります。断言します!

この間、都構想について色々な議論がされました。
しかし、明確に都構想の問題を指摘できた人は、いませんでした。
それに対し、今の、いや昔の大阪は、誰もが問題を指摘できる。

効果額の2700億・・・
橋下さんが潰すと言った所から、引き剥がすお金です。
ここを潰せば、市民の手に入ります。

逆にやらなければ、将来ここに食われ続けると言う事です!

大丈夫です。
安心して、新たな一歩を踏み出して下さい。
そして、大阪が日本の改革をリードして下さい。

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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