(朝日新聞より引用)
(大阪都構想1分ガイド)区の歳入 格差は出るの?大阪都構想で大阪市をなくしてつくる五つの特別区は、歳入に大きな差が出る可能性がある。企業の集まり具合や土地の値段が違うため、税収に差が出るためだ。
都構想案の試算では、特別区になると人口1人当たりの歳入は、繁華街のミナミなどを抱える中央区の約42万6千円に対し、南区が約16万6千円、東区が約15万4千円。生活保護など標準的な行政サービスの財源も足りなくなる。
そこで歳入に差が出ないよう大阪府と区で調整する。歳入が少ない区ほど手厚く交付金を配り、最大2・8倍の格差を1・2倍に抑える。この仕組みを財政調整と言う。
主な財源は固定資産税や法人市民税で、区に配る割合は移行後に府の条例で定める。この配分割合は府と区で定期的に検証するが、「府の都合で決まり、区間の摩擦も生む」(自民党市議団)という懸念もある。(引用終わり)
懸念・・・言ったらキリがないですよね(-“-)
今でも、24区それぞれ上がる税収が違う。
「市の都合」で、配分している。
区どうしで、争ったりしていますか?
【わかりやすい】大阪都の特別区の区割り図(サムネイルクリックで拡大)
(うらしまさん作成。ありがとうございます。拝借致しました。)
大阪都構想・丸分かりタウンミーティング動画集
http://oneosaka.jp/shishinokoe/new.html