分かりにくいと言われる「大阪都構想」・・・
実は、そうではありません。主な目的は２つだけ。
「二重行政のムダの解消」（税金の無駄遣いの解消）
「住民自治の拡充」（住民の声をくみとり、応える仕組みを作ること）
しかし、チラシなどが大量に配られ、情報が氾濫・・・
「何が何だか分からない」状況を作っています。
一度、チラシなどの情報は忘れて、基本をしっかり理解すると、
都構想が良いのか？悪いのか？判断しやすいのかもしれません。
普通は二重行政の部分から説明しますが、
市民に直接関係のある住民自治の拡充（住民の声をくみとり、応える仕組みを作ること）から説明した方が分かりやすいと思います。
まず、この動画をご覧下さい。
いかがですか？
人口２６８万、巨大な大阪市が抱える問題・・・
お感じになられましたか？
生まれてからずっと大阪市と言う人は、これが当たり前、問題に感じた事は無いかもしれません。
しかし、全国的に見ても、大阪市の周りの市と較べても、２６８万人に市長１人は、実は「異常な状態」なんです。
「いや待てよ・・・
大阪には区が２４あって、区役所もあって区長もいるやん。
なんかあれば、区長に言えばやってくれるんちゃうの？」
確かにそうですね(^_^;)
では、分かりやすく例えて説明します。
「ユニクロ」は、ご存知ですよね？
大阪の区役所は、ユニクロの１店舗にみたいなもので、
区長は、そこの店長と考えてみてください。
ユニクロの特徴として、各店舗の品揃えは、ほとんど変わらず画一的です。
今の大阪の２４区役所も同様です。提供している住民サービスは、地域の特徴に関わらず、ほぼ画一的です。
例えば、お客さんが、こんな商品を作って販売して欲しい。
と言っても、ユニクロの店長では処理できないでしょう。
上司である、本社（市長）に話を上げて判断を待つしかありません。
そして、その店長、いくら評判良い人でも、本社（市長）の意向で交代させられてしまう。
お客さんの意見は、一切考慮されません。
店長は、単にお店の管理者。
大阪市の区長も、同様で区の管理者にすぎません。
この区長に住民がいくら話をしても、管理者ですから自身で問題は解決できません。
今の区長では、いくら２４人もいてもダメなんです。
結局、２６８万人の大阪市には、問題解決できる人間が「１人」しかいない。
２６８万人分の要望が、たった「１人」に集まるわけです。
因みに、平成２６年度の記録ですが、処理したものだけで、要望件数は年間２１０００件超えです。
これを市長１人で処理している訳です。
もっと要望は来ているんでしょうけど、市長と市役所をフル回転しても、ここが限界でしょう。
大きすぎて、市民の要望に、物理的に答えられない状況になっている・・・
と言う事です。
京都府は、そういう問題解決できる人間が、２６３万人に「２６人」います。
また、大阪市の隣接する、吹田市は３６万人に１人、八尾市は２７万人に１人いるわけです。
大阪市の問題、ご理解、ご認識頂けましたか？
その問題を解決しようとしたのが、大阪都構想で、
大阪市を、５つの特別区に変えるというものです。
では、特別区とはどういうものか？
その２、に続く・・・
【どこよりも分かりやすい！大阪都構想】「特別区って何？」（その２）
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