（以下引用）
日本経済新聞社とテレビ大阪が行った世論調査では、大阪市を５特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票への関心が高いことが裏付けられ、５月17日の投票率が高まる可能性もある。一方で、関係者の説明が不十分と感じている人は70％に達し、賛否両派ともに説明を尽くす努力が一層求められている。投票に「必ず行く」としたのは81％。質問方法が異なり単純比較はできないが、2011年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙の前に日経が行った調査で、投票に行く意欲が最も高かった層を10ポイント上回った。11年の市長選の投票率は60.92％で、今回の調査からは住民投票の投票率が上回る可能性がうかがえる。
橋下徹市長（大阪維新の会代表）を「支持する」は43％、「支持しない」は40％。支持理由は「改革の姿勢や手法が良いから」が56％で最多。不支持理由は「人柄や言動に問題があるから」が34％で最も多かった。
特別区の区割り案や府と区の役割分担など大阪都構想の内容について、「理解している」は62％。「理解していない」は38％。都構想について行政機関や政治家、政党の説明や情報発信が「十分でない」との回答は70％に上り、「十分だ」の20％を大きく上回った。(引用終わり)
現実問題、これから情報発信出来るのは政党・政治家だけでしょう。
共に、可能な限り、市民の前で説明活動はすると思いますが、有権者２１１万ですから、とても十分には出来ません。
維新だけ見ても、これまで延べ５５０回以上のタウンミーティングを実施していますが、全体からすればごく一部・・・
ここに来て、やっとテレビで討論会をやってくれるようになりました。
どのテレビ局も「とても大事な１票」と、ことさら強調しています。
なら、有権者に「不十分」と言われない様、情報提供をお願いしたいですね。
「テレビ大阪」さん、期待していますよ！
（今日、ニュースリアル楽しみです）
この結果を受け止め、ガンガンやって欲しいですね！！