松井知事・吉村市長「竹山市長の言った案では大阪市の水道料金が上がる(水道事業)」囲み会見 2016.12.27

第7回副首都推進本部会議後の囲み取材

推進本部会議の動画
(松井知事・吉村市長・上山信一氏)第7回副首都推進本部会議 2016.12.27(維新ニュースinfo)

囲み冒頭はIR推進会議の話から…
大阪府市のIR推進会議、座長に大阪観光局長起用へ 警察関係者にも参加依頼 – 産経WEST

(タイトルのシーンから再生します)


橋下さんが府知事時代に目指した、二重行政の象徴「府と市の水道事業」の統合

残念ながら、当時の大阪市長であった平松氏が猛反対し、統合には至りませんでした。

その後、
府は府内の市町村で大阪広域水道企業団を設立
企業団概要 | 大阪広域水道企業団

大阪市は独自で、民営化を目指して進んでいます。

しかし、別々でやるよりも
そもそもの原点に戻って、府市の事業を統合しスッキリさせて再スタートした方が良いのではないか?

ただ問題は、広域水道企業団の構成団体(大阪府内42市町村)が、それを受け入れるかどうか…

という所で、松井知事と吉村市長がコメントしていました…


IR整備推進法について、松井代表がコメントしていた件…

維新、与党協議に参画検討 カジノ運営の制度設計  :日本経済新聞

(引用)
 自民、公明両党が来年1月にも始めるカジノ運営の制度設計を定める実施法案づくりの協議に、野党の日本維新の会が参加を検討していることが明らかになった。オブザーバーの立場で出席する案が浮上している。野党が政策立案の段階から与党協議にかかわるのは異例で、維新は安倍政権との協力関係を一段と拡大する。

 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が26日施行され、政府・与党は年明けから実施法案づくりを本格化する。法案そのものは政府が国会に提出するが、政治判断が必要な制度設計は与党が協議して決める。例えば、ギャンブル依存症対策の一環で検討する入場規制のあり方などが課題となる。

 維新はかねて「カジノ法案提出者の維新が実施法案づくりの枠組みに入るのは当然」(幹部)として、与党協議への関与を求めてきた。大阪誘致をめざす2025年の国際博覧会(万博)との相乗効果を見込み、カジノ誘致を掲げて自民党にカジノ法の早期成立を働きかけてきた経緯がある。

 与党協議には、必要に応じて政策を提言するオブザーバーなどの立場で参画する案が出ている。安倍晋三首相と維新の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長、維新代表の松井一郎大阪府知事が24日に会食した際にも、首相は実施法案を念頭に「ご協力をぜひお願いしたい」と語った。

 維新は民進、共産、自由、社民の野党4党の幹部協議には参加せず、野党共闘とは一線を画す。先の臨時国会では環太平洋経済連携協定(TPP)関連法など与野党の対決法案や16年度第2次補正予算に賛成に回った。民進など4野党が提出した内閣不信任決議案には反対し、与党寄りの姿勢を鮮明にしている。

 維新が特定の政策について立案段階から関与することに対しては、政権与党がテーマごとに他党と協力する「部分連合」にあたるとの受け止めもある。ただ、維新幹部は現段階で、政策協定を交わす「閣外協力」や閣僚を送り込む「連立政権」にまで発展するとの見方には否定的だ。

 自民党内にも、維新の関与はカジノ誘致をめざす超党派議員連盟のなかだけにとどめるべきだとの声がある。公明党は維新による与党協議への関与は拒まないものの、自民・維新のさらなる接近を警戒している。

上山信一の「続・自治体改革の突破口」 – 第165回 なぜ、今、副首都が必要なのか?(上):ITpro

トップへ戻る