大阪市営地下鉄が公営初の民営化 2018年4月に新会社

記事を拡げて頂けると嬉しいです

橋下市長時代から自民党が政局に利用し、なかなか決める事が出来ませんでした。

しかし、吉村市長、粘り強く交渉し、ついに今日実現しました!
本当に長い道のりでした。

大阪市営地下鉄が公営初の民営化、18年4月 市議会が可決  :日本経済新聞

(引用)
 大阪市営地下鉄を民営化する議案について、市議会本会議は28日午後、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。2018年4月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。

 市営地下鉄は御堂筋線など9路線あり、営業区間は計138キロ。15年度は1日平均243万人が利用し、営業収益は1561億円。近畿日本鉄道など関西私鉄5社を上回り、JRを除けば、全国で東京地下鉄(東京メトロ)、東武鉄道に次ぐ規模になる。

 地下鉄運営を担う新会社は当初、市が株式を100%保有する。民営化で経営の自由度が高まる利点を生かし、ホテルや飲食店の運営など事業の多角化を検討する。職員の意識改革によるサービス向上も図る。

 市への納税や配当は年間約100億円を見込む。市は「将来は株式上場が可能な企業を目指す」としており、企業価値を高めて株式売却や上場の可能性を探る。


大阪市営地下鉄の民営化メリットについて : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』


市議会での採決の模様
(採決のシーンから再生します)

大阪市議会本会議 (2017.03. 28)「地下鉄民営化 条例案を可決」
平成29年3月28日 大阪市議会本会議より「地下鉄民営化関連のみを抜粋」 ・市営の地下鉄事業を廃止し、地下鉄を民営化するための条例案 大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決 ■議案第44号 大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案 ■議案第45号 大阪市交通政策基金条例案 ■議案第46号 大阪市市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案

大阪市議会本会議 (2017.03. 28)「地下鉄民営化 条例案を可決」


大阪市議会:「水道民営化」議案廃案へ 市長、再提案はせず 自公が慎重 – 毎日新聞

コメント

  1. 匿名 より:

    遂に此処まで来ましたねぇ・・・(感慨)

    吉村市長、粘り強い交渉本当にお疲れ様でした!

  2. 弘子 より:

    維新改革による、日常利用である、御堂筋も南海も実感は日々感謝でしかありません。
    ただ、選挙パンフレットにては他党の漁夫の利が大変目に余る日常もありました。
    更に今後実感は深まると思えます。

トップへ戻る