(橋下徹氏twilogより引用）
（日米）
トランプ氏の一時入国制限措置に対して、日本人がきれいごとで文句を言うのは筋違い。なぜなら日本の国こそトランプ氏措置よりも難民・移民を制限しているから。トランプ氏を批判すれば、お前の国よりましだと言い返されるだけ。国会できれいごとを言う前に日本の制度を議論しろ。(交渉術)
金融緩和に円安効果があることは事実。ゆえに金融緩和は円安目的ではないという『役人的説明』はトランプ氏には通用しない。「アメリカもやりたいならば金融緩和をやればいい。アメリカがやることには口を出さない。だから日本にも口を出すな」日本ファーストの『政治主張』を徹底すべき。（トランプ）
トランプ氏、自身が下した入国制限大統領令を否定した司法を攻撃。しかも司法判断は覆されるだろうと示唆。これは三権分立の上で絶対にやっちゃいけないこと。入国制限大統領令を否定したのは共和党ブッシュ（子）元大統領に指名された判事。判事は指名された後は法と良心のみに従う。僕も市長時代の行政執行について、かなりの数の訴訟を提起された。訴訟リスクを恐れていては改革はできないので改革に踏み切った。一審で負けて散々自称インテリに批判されたけど二審で勝ったものも多い。負けたものもある。重要なことは権力者は司法を尊重し司法の場で主張すること。
（天下り）
＜地方公務員再就職＞あっせん禁止１０府県 都道府県アンケ （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
毎日新聞が大阪の天下り規制についてきちんと報道してくれた。問題はチェックのあり方が形骸化しつつあること。当初導入した人材バンクを廃止し、ハローワークに一本化すべき。国もそうすべき。役所は猛抵抗するだろうけど。毎日新聞の通り東京都は天下り規制が緩い。小池さんは都庁改革に手を付けていない。もちろん東京都以外にも天下りに緩い自治体は山ほどあるが。天下り規制は役所が猛抵抗するが、東京大改革のカギは都庁改革であり都区制度改革だ。
（三権分立）
トランプ氏の入国制限大統領について違憲か合憲か国論が二分している。日本における安保法制議論と同じ状態。アメリカの司法はしっかりと憲法判断するだろうが日本の司法は判断を回避するので自称インテリの憲法解釈が絶対的なものとなってしまう。ゆえに日本には憲法裁判所が必要。
「東京大改革のカギは都庁改革であり都区制度改革だ」
小池さん
豊洲を都議選の争点すると言ったり・・・
私の推測ですが、
３年半(公約)の任期を、豊洲とオリンピック対応をメインで行くと決めたんじゃないかと思っています。
就任前は、都議会解散とか言ってた訳で、本気で膿を出そうと決めてたと思うんですが、豊洲問題をこじらせてしまい、軌道修正を余儀なくされたと思います。
オリンピックも、ふたを開ければ、問題が出るは出るは・・・
大分、当初の目論見とずれてしまったのでは・・・
結果、この任期中には、大改革には手が付けられないと・・・
(あれだけ橋下さんが忠告してたのに・・・)
そうなると、大改革が出来るのは、次の任期、しかも実際に動くのは４年後の次の都議選後・・・
４年後の都議選で、大改革に本気のメンバーで過半数を集めるのが条件・・・もちろん、その保証はない・・・
(それについても、夏の都議選の結果が重要)
過半数とって、大改革に手を付けられたとしても、完了がいつになるのか？
さらに４年後？８年後？
本気で大改革に取り組むにも、先が見通せない・・・
なので、こう考えてるのではないかと・・・
この３年半の間に、次の任期を見据えつつ、場合によっては国政復帰も、と・・・
(もし安倍政権が、まさかの失速で自民混乱とかになった場合)
だから、話題性があって任期中に片が付くものだけやる、と・・・
よって、「都庁とは喧嘩せず」なんだろうと思います。
小池さんは、状況に合わせて動くタイプだと思うので、チャンスがあれば驚くような動きも考えてると思います。
ホントに、東京の事を考えてるなら、
「１０年掛かっても、東京大改革をやり遂げる」
と、高らかに宣言してくれればいいんですが・・・
橋下徹「ついに始まった東京大改革、成功の鍵は大阪都構想だ！」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online