(橋下徹氏twilogより引用）
橋下徹氏が財務省の文書問題で安倍首相の対応を批判「痛恨のミスをした」 – ライブドアニュース
(出典：https://twitter.com/asalogue/status/976332782891819009)実際の答弁は後で確認しますが、何のために書き換えたというのか。チョンボ隠しは明らか。会計検査院の報告書によって今回の一連の契約は異例！
この書き換えがチョンボ隠しであることは否定できない。会計検査院の報告書を基に今回の一連の契約は、異例・例外・値引きの根拠であるゴミ処分費の積算は杜撰だったことを財務省・安倍政権に認めてもらわないと議論が進まない。それに反する主張は証拠を廃棄した側はできない。それが証拠ルール。
(出典：https://twitter.com/adachiyasushi/status/976392345984950272)なぜ杜撰でスペシャルな契約になったかが重要。また後からの起案ミスという言い訳はプロセスとして許されない。修正するなら理由を示した手続きが必要。なぜ急に正したのか。何よりも証拠を廃棄した側が、今になって新たな主張を加えるのは失当。国会・霞ヶ関は手続き法、証拠法を認識すべき。
(出典：https://twitter.com/adachiyasushi/status/976434819113484288)国会議員が手続き法と証拠法を知らないので、委員長が仕切れていません。通常は太田理財局長の主張に異議が出て、委員長が判断します。これまで財務省は書類・データは廃棄し、詳細な事実確認はできないと言い続けていたので、今になって詳細な主張をすることは委員長が封じなければなりません。
森友学園用地と隣接の野田中央公園用地をそのまま同類に扱うのは手続き法的思考からは不当だと思います。野田公園用地の価格は鑑定「評価価格」に基づいていますが森友学園用地は鑑定「意見価格」でこれには中立性・信頼性がありません。また公園用地は例外的手続きをとっていません。
価格については色々な意見があるでしょうが、それは鑑定評価に拠らざるを得ません。
森友学園用地・野田公園用地のある野田地区は、騒音防止法に基づいて国が住民より移転補償買い受けをし、その後、野田区画整理事業において換地が行われましたが、その手続き全般において地中ゴミは存在しないものとして価格評価してきました。
すなわち、ゴミがないものとして住民に高い補償をし、ゴミがないものとして換地がなされてきました。住民への補償の観点から、高値で評価されていたのでしょう。しかしそれは手続き的には鑑定「評価価格」に基づいています。他方、森友学園用地の価格決定のプロセスはボロボロに杜撰です。
森友学園用地が大幅値引きになった根拠の杜撰さや、スペシャル異例・例外契約になったことに昭恵さんの存在の影響が完全に０とは言い切れないのであれば、安倍政権はそのことを率直に認めて謝罪し、事実解明と今後の対策を誓って、現下の激動する国際情勢に直ちに取り組むべきだと思います。
ただし佐川前理財局長があのような国会答弁をしていたときに、答弁調整会議がどのように行われて、政権がどのようにガバナンスしていたのかは非常に重要です。この点は、ガバナンス責任が問われることは十分にあります。
昭恵夫人が籠池氏に利用されてしまった所は、
率直に謝罪し、事実解明と今後の対策を誓い、一刻も早く、大きな国際問題に取り組むべき・・・
と、このツイートを理解しましたが、どうでしょうか？(^_^;)
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