(応募工問題)橋下氏「相手が日本企業の財産を差し押さえるなら、こちらも韓国企業の財産を差し押さえるのが50・50」3/13,14のツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

(3/13)
日本維新の会の議員から抗議あり。該当の日本維新の会の議員の質問の議事録を確認しました。この議員の質問は法の支配を無視しているわけではなく、僕が報道だけを見て誤解しました。一連のツイートは取り消します。

該当する日本維新の会の議員と日本維新の会にお詫びします。すみませんでした。


(出典:https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1105697249726586882)

議事録確認したところ、ここは確かに勇み足だった。法律の根拠に基づくものであれば賛成。ただし報復法制を実際作るとしても、今回の件で関税引き上げやビザ発給停止をする法律は困難だろう。やるなら日本国内の韓国企業に差押え等をする法制。国会議員にそこの知恵を絞り出してもらいたい。

(3/14)
徴用工、外務局長会談が平行線 韓国、日本に回答示さず(共同通信) – Yahoo!ニュース

どのような対抗措置を執るのか、国会議員の知恵の見せどころ。INF全廃条約の成立のように、相手の行為と50・50の行為をとって、最後は両方取り下げるのが基本。ペルソナ・ノングラータや大使館引きあげ、ビザなし渡航中止では報復し合って終わる。弱すぎる。

関税引き上げは、本件が通商問題絡みではないので法律的には困難だし、報復合戦のダメージが大きい。相手が日本企業の財産を差し押さえるなら、こちらも韓国企業の財産を差し押さえるのが50・50。

韓国政府への損害賠償請求権を基に、韓国政府の韓国企業への租税債権を代位し、日本国内の韓国企業の財産を押さえられないか。かなり無理がある構成だろうが、国会議員と専門家などで対抗措置法案を早急に作るべき。トランプのおっちゃんなら猛批判を受けながらでもすぐに実行するだろう。

最後は日本の司法判断に左右されることになるが。

<<下に続く>>

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