今回のツイートは、面白いですね！
原発問題・維新の党・米大統領候補争い、そしてシャープまで。
最近のニュースを総ざらい！
（橋下徹氏 twilogより引用）
【橋下徹の激辛政治経済ゼミ・３月１日よりリニューアル】今日の朝日新聞の社説を見ても、原発問題は、使用済み核燃料の最終処分の問題に収斂してきた。原発反対派は絶対的安全を強調してきたが、世の中に絶対的安全などない。原子力規制委員会の審査もこれまでにない厳格さ。
（※朝日社説は記事後半に）原発は市場によって合理的にフェードアウトしていく。ポイントは使用済み買う燃料の最終処分問題だ。使用済み核燃料の総量規制のルールを入れれば、最終処分地を作るか、フェードアウトを加速化させるかが決まる。先送りさせるべきではない。
使用済み核燃料の総量規制を導入すれば、使用済み核燃料の最終処分問題は前に進む。朝日の社説は電力消費地に最終処分地になることを促し始めた。その通りだ。松井知事は、大阪が最終処分地に相応しいかどうかの調査には反対しないと言っている
朝日や毎日はヒステリックな原発反対運動から脱却して、現実t的な日本の将来を考える運動に切り替えるべきだ。使用済み核燃料の最終処分問題。使用済み核燃料の総量規制と消費地における最終処分地調査。これがフェードアウト論だ。
民主党が維新の党を吸収するのは日本にとって良いことだ。野党の状況がより分かりやすくなる。ただ解せないのが、メディアの報じ方。僕が石原さんと組む時、その後江田さんと組む時は、重箱の隅をつつくような政策の不一致を追及してきた。
日本の国の規模で政治的主張を３つか４つにグループ分けすれば、一つのグループ内である程度の考え方の違いの幅が生じるのは当然のことで、どこまでの幅を許すかの問題だ、と僕は反論したが、メディアは聞く耳持たず。
政党であればメンバー間の政策・理念の一致が当然の前提だが、そんなもの幅があるのが当然。夫婦でも完全一致なんてあり得ない。あくまでも幅の問題。メディアは、政党内の政策・理念の一致にどこまでの幅を許容するのか定まっていない。
メディアは、僕が石原さんと組んだ時、江田さんと組んだ時には完全一致を求めてきた。ところが、今回の民主党による維新の党吸収には、政策・理念の一致は全く求めていない。反安倍政権で一致すれば良いというスタンスだ。
メディアの質が、政治の質を左右する。民主党による維新の党の吸収は、国民にとっては分かりやすくなる。ただ、どこまでの政策・理念の違いの幅を認めるのか。政党を作る上での手順はまず政策・理念のすり合わせ。ここの追及は外してはならない
アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が一斉攻撃を受け始めた。アメリカもでも日本でも自称インテリは自分たちが一番賢いと思って、トランプ氏が指名されることはないとたかをくくっていた。ところが今の状況で慌て始めた。
（続く…）
(続き)
政治を動かすならトランプ氏だ。トランプ氏になったところで、無茶はできない。それが成熟した民主主義であり、報道の自由が担保された状況での報道による権力監視だ。言うこととやることは違う。アメリカには議会もある。トランプ氏が今、言っていることがそのまま実現できないことは、オバマ氏のこの８年間を振り返っても十分分かること。これが成熟した民主主義。議会が歯止めをかけ、官僚組織が歯止めをかけ、最後は国民が歯止めをかける。
トランプ氏が、日米同盟の不公平さを主張しているのは日本にとって大変いいことだ。これで日本も、夢見る子羊ちゃん状態から正気の戻る。アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は初めて安全保障を考えることができる。
アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は莫大な財政負担をするのか、自主独立防衛をするのか、アメリカにも一定協力するのか（集団的自衛権）、完全非武装か考えざるを得ない。集団的自衛権へのヒステリー反対は収まるだろう。
関西国際空港が衰退したのは、財務省から莫大な補助金が入っていたから。だから本気で将来のことを考えなかった。僕が知事のときに、地元知事として初めて補助金の打ち切りを主張した。そこから関空問題は関西そして国で真剣に議論された。
人間、他人に支えられていることはなかなか気付かない。その支えがなくなって初めて真剣になる。トランプ氏が日米同盟の見直しを主張してくれたら、日本ではやっと建設的な安全保障の議論が始まる。抽象的な憲法改正議論より重要な議論だ。
鴻海のシャープ買収は日本経済にとってイイ。強烈な外資の経営手法が日本の企業を刺激する。これが本当の成長戦略。政治が経済を成長させるなんて無理。大阪府はシャープの液晶事業に将来性を認め莫大な補助金を打った。その結果がこれ。
行政が企業の将来の成長を見極めるなんて無理。企業の力は競争で生まれるのが基本。政治や行政は、この単純な黄金則をしばしば忘れ、政治行政の力で企業を成長させることができると錯覚する。鴻海に日本経済を刺激してもらいたい。
【橋下徹の激辛政治経済ゼミ・３月１日よりリニューアル】詳細はこちら→synapse.am/contents/month…
人間、他人に支えられていることはなかなか気付かない。その支えがなくなって初めて真剣になる。トランプ氏が日米同米→盟の見直しを主張してくれたら、日本ではやっと建設的な安全保障の議論が始まる。抽象的な憲法改正議論より重要な議論だ。
(引用終わり)
民主・維新合併について、私の目にした朝日も報ステも、肯定的な報道・・・
「野合」などの批判は、聞かれなかった。
私も、橋下さんが挙げた、太陽や結いのとの合併の時を思い出して、扱いのあまりの違いに、やっぱり朝日は朝日だなぁ・・・と。
いやいや、天下の朝日様が、そんな了見のはずか無い！
あの時の橋下維新には、本当に期待していたから厳しい事を言ったんだ！（笑）
それに引き換え、今回は・・・
（朝日のホンネ・・・）
所詮、両党には期待していないし、国民も何とも思ってないだろう・・・
おぼれる犬を棒で叩いてもなんだし・・・
「せいぜい頑張んなさいよ」と言う、憐れみ・・・じゃなくて、やさしさの現れなのかな・・・(^_^;)
トランプ氏の取り上げ方は、流石、橋下さんですね！
関連
・橋下徹氏「維新の党は、民主党丸ごととは一緒にならないと言っていたのに・・・・」2/26のツイート
・橋下徹氏「新党結成交渉が失敗したのは、維新の党はメリットを受けるが、民主党には何のメリットもないから」2/19のツイート
高浜再稼働 後始末をどうするのか（2/27朝日新聞社説）
（引用）
福井県の関西電力高浜原発４号機が再稼働した。東日本大震災後、新しい規制基準のもとでは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、高浜３号機に続き４基目だ。
高浜４号機は３号機と同様、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電が実施される。
事故時に住民がスムーズに避難できるかという課題は積み残されたままだ。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた再稼働とはとうてい言えない。
４号機では、稼働準備中に微量の放射性物質を含む水漏れが起きた。配管の弁のボルトが緩んでいたという。福島原発事故後、安全性への国民の視線は格段に厳しくなった。関電は他の弁の点検もしたというが、動かす以上、重い責任を負うことにいま一度自覚を求めたい。
原発を動かせば使用済み核燃料が増える。再稼働を機にこの後始末の問題を直視すべきだ。
関電の高浜、美浜、大飯原発では使用済み燃料を入れるプールがほぼ７割埋まっている。全９基の原子炉を再稼働すれば７～８年で満杯になる計算だ。
国の方針の核燃料サイクルに沿えば、使用済み燃料は青森県六ケ所村の工場で再処理され、燃料としてよみがえるはずだった。だが工場は完成延期が続き、実現のめどは立たない。
しかも、プルサーマルで生じる使用済みＭＯＸ燃料は六ケ所の工場で再処理できない。国は方針を決めておらず、当面は原発内で保管するしかない。
これらの問題を先送りしてきたツケが、噴き出している。
原発に頼ってきた消費者側も、国や電力会社に責任を押しつけて済む話ではない。自分たちの問題として、社会全体で今後の方向性を議論していく必要がある。関西と福井とでその先鞭（せんべん）をつけられないか。
使用済み燃料の増加を懸念した福井県は、中間貯蔵施設を県外につくるよう関電と国に要求している。関電は昨年１１月、「２０年ごろに場所を決め、３０年ごろに操業する」と約束した。
関電は「消費地の関西に」というが、受け入れに前向きな自治体はない。だが消費地が向き合わなければならない問題だ。関電から関西の知事、政令指定市長が加わる関西広域連合に協議を申し入れてはどうか。
この場に福井県も加われば、福島事故後に対立が深まった消費地と立地地域との関係を結び直す一歩にもなろう。
むろんすぐに答えは出まい。だが、議論からもはや逃げられない。(引用終わり)