記事にするのが大変遅くなりましたが、記録の為残しておきます
(橋下徹氏twilogより引用)
(参考)(社説)参院定数判決 政治の怠慢を許すのか:朝日新聞デジタル(2019.12.7)
12月7日付け朝日新聞社説が、参議院議員選挙の一票の格差3倍を合憲とする司法府を痛烈に批判していた。批判するのは誰でもできる。司法府を正すには朝日新聞が司法への政治介入と猛反発する内閣による最高裁判事の人事をやるしかない。最高裁判事人事に公聴会の仕組みを作るべきだ。
党内で賛否が分かれている課題について、このように議論をして最後は意見をまとめることができるのは自民党の強さ。ただ、この問題は戦後未亡人である「ひとり母親」を支援しようとしたところから始まったもの。今の寡婦・寡夫控除は複雑怪奇なものとなり、今の時代にはもはや合わない。
本来は、ひとり親かどうか、事実婚かどうか、寡婦か寡夫かを問わず、収入の低い「世帯」をサポートするというシンプルなものにすべき。子供の数によって世帯収入を分割し税率を掛けるフランス式N分N乗方式に給付付き控除などを組み合わせるものなど。自民党では無理だろうから、これこそ野党の役割だ
(出典:https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1203286405687857153)裁判員制度を導入した法律には、死刑の量刑については裁判員の判断よりも、これまでの裁判所の基準を尊重するとは書かれていない。裁判所の基準がおかしいから裁判員制度が導入された。今の司法府は明らかに裁判員制度の法律の趣旨を逸脱している。
裁判員の判断を軽視する今の司法府を正すには最高裁判事を内閣によって入れ替えるしかない。今の最高裁判事人事、それにつられる各裁判所判事の人事は、最高裁事務総局が中心にやっているが、これこそ憲法違反。政治が司法府の大きな方向性を決めるべき。もちろん個別の裁判に政治が介入することはダメ
(出典:https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1202967259553005568)
最高裁判事を任命する際に、本来は国会議員による公聴会を開くべきだがその仕組みがない。個別の裁判へ政治が介入することは司法権の独立を侵害するが、裁判員裁判において死刑の量刑は別扱いにするのかどうかを、国会議員は最高裁と厳しく議論すべき。司法府の大きな方向性を正すのは政治の役割だ。
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